令和 １年 ９月 定例会（第３回） 東京都北区議会会議録第八号（第三回定例会） 令和元年九月九日（月）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 野々山 研 十八番 宇都宮 章 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 坂口勝也 二十二番 すどうあきお 二十三番 くまき貞一 二十四番 小田切かずのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番
渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 いながき 浩 三十三番 宮島 修 三十四番 近藤光則 三十五番 青木博子 三十六番 古田しのぶ 三十七番 大島 実 三十八番 やまだ加奈子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （
総務課長事務取扱） 総務部参事 小林義宗 （
監査事務局長事務取扱） 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成 生活環境部長 藤野浩史 健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫
会計管理室長 浅川謙治 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 古平 聡
財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行
総務課総務係長 酒井 智 教育委員会 教育長 清正浩靖
教育振興部長 小野村弘幸
教育環境調整担当部長 木村 浩
子ども未来部長 早川雅子 監査委員
代表監査委員 石井 稔 議事日程 第一号日程第一 平成三十年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 平成三十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について日程第四 平成三十年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第五 平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第六 第四十九号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例日程第七 第五十号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第五十一号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第五十二号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第五十三号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第五十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第五十五号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第五十六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例日程第十四 第五十七号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十五 第五十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第五十九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第六十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第六十一号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例日程第十九 第六十二号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第二十 第六十三号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例日程第二十一 第六十四号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二 第六十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第二十三 第六十六号議案 東京都
北区立認定こども園条例の一部を改正する条例日程第二十四 第六十七号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第二十五 第六十八号議案 東京都北区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第二十六 第六十九号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第二十七 第七十号議案 仮称新
浮間図書館新聞架外の購入契約日程第二十八 第七十一号議案 旧第三
岩淵小学校校舎等解体工事請負契約日程第二十九 第七十二号議案 旧
赤羽中学校校舎等解体工事請負契約の一部を変更する契約日程第三十 第七十三号議案 東京都北区北とぴあの指定管理者の指定について日程第三十一 第七十四号議案 東京都
北区立滝野川東児童館等の指定管理者の指定について日程第三十二 第七十五号議案 東京都
北区立袋児童館の指定管理者の指定について日程第三十三 第七十六号議案 東京都
北区立桜田保育園の指定管理者の指定について日程第三十四 第七十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）日程第三十五 第七十八号議案 令和元年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）日程第三十六 第七十九号議案 令和元年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）日程第三十七 第八十号議案 令和元年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）
○議長（
渡辺かつひろ議員） おはようございます。 ただいまから令和元年第三回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 三番、
吉田けいすけ議員、二十三番、くまき貞一議員にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）三十一北総総第二千六百二十五号令和元年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和元年九月二日付東京都北区告示第二百六十三号をもって令和元年第三回東京都北区議会定例会を九月九日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第二百六十三号 令和元年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和元年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 令和元年九月九日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第二千八百三十三号令和元年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 議案の送付について 令和元年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第四十九号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第五十号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第五十一号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第五十二号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第五十三号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例第五十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例第五十五号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第五十六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例第五十七号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例第五十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第五十九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第六十一号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例第六十二号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第六十三号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例第六十四号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第六十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第六十六号議案 東京都
北区立認定こども園条例の一部を改正する条例第六十七号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例第六十八号議案 東京都北区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第六十九号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第七十 号議案 仮称新
浮間図書館新聞架外の購入契約第七十一号議案 旧第三
岩淵小学校校舎等解体工事請負契約第七十二号議案 旧
赤羽中学校校舎等解体工事請負契約の一部を変更する契約第七十三号議案 東京都北区北とぴあの指定管理者の指定について第七十四号議案 東京都
北区立滝野川東児童館等の指定管理者の指定について第七十五号議案 東京都
北区立袋児童館の指定管理者の指定について第七十六号議案 東京都
北区立桜田保育園の指定管理者の指定について第七十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）第七十八号議案 令和元年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）第七十九号議案 令和元年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）第八十 号議案 令和元年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第二千七百七十七号令和元年九月九日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－専決処分調書（総務部） 件名
胃がんハイリスク検診に伴う受診票等の作成及び印字・
封入封緘等委託における
契約違反行為に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の
概要令和元年七月十七日五十五万四千二百六十円港区芝浦一丁目二番三号
株式会社イムラ封筒営業本部 胃がんハイリスク検診に伴う受診票等の作成及び印字・
封入封緘等委託において、受診票に印字する
カスタマーバーコード位置の不備並びに郵便局での検査及び検査結果の報告を怠ったため、郵便料金の割引適用が受けられないこととなり、一部
契約違反行為が発生した。
なお、本件は、区の損害額分を相手方へ支払う委託料から減額（相殺）するものである。（生活環境部） 件名 清掃事務所における作業上の事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の
概要令和元年八月十四日 支出額
三十二万九千百四十円
（内訳）
任意自動車保険金
三十二万九千百四十円北区
赤羽西在住区民 平成三十年十一月十九日、北区赤羽西一丁目三十九番において、
清掃収集作業車（軽小型ダンプ）が走行中、前方から進行してきた相手方自転車と接触し、相手方が転倒し負傷した。（教育振興部） 件名 通学路標識の物損事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事件の
概要令和元年七月二十二日十一万百六十円新宿区西新宿二丁目八番一号
東京都交通局 平成三十年十一月二日、北区豊島七丁目二十五番六号において、相手方が都営バスの運転操作を誤り、通学路標識のポール部分を破損した。
なお、本件は、区の損害額について、相手方から支払いを受けるものである。（
子ども未来部） 件名 区立保育園における漏水事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事件の
概要令和元年七月八日百八十万九千九百七十二円渋谷区神宮前五丁目五十三番六十七号
東京都住宅供給公社 平成三十年六月から十一月にかけて、区立保育園が一階にある都営住宅において、
上層階床下付近からの漏水により、保育園の床等が汚損した。
なお、本件は、区の損害額について、相手方から支払いを受けるものである。（
子ども未来部） 件名
後納郵便利用料金の支払遅延に関する損害賠償額の
決定専決処分年月日決定額相手方事件の
概要令和元年七月二十五日 支出額
四百五十円北区王子六丁目二番二十八号
日本郵便株式会社 平成三十一年四月分の
後納郵便利用料金について、支払期限を超過したため、発生した遅延利息金の支払いを行うものである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第二千七百七十三号令和元年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 報告書の送付について 令和元年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記報告第四号 平成三十年度
健全化判断比率報告書報告第五号 放棄した私債権の報告について報告第六号 令和元
年度公益財団法人北区
文化振興財団経営状況報告書報告第七号 令和元年度北区
土地開発公社経営状況報告書報告第八号 令和元
年度一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター経営状況報告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、九月九日から十月四日までの二十六日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員）
代表監査委員 石井 稔さんに、
決算審査等講評の報告を求めます。 （石井
稔代表監査委員登壇）
◎
代表監査委員（
石井稔代表監査委員） ただいまから平成三十年度決算審査の講評を行います。大変恐縮でございますが、座らせていただきます。 平成三十年度各
会計歳入歳出決算審査及び各基金の
運用状況審査並びに
財政健全化審査について、順次、ご報告申し上げます。 初めに、各
会計歳入歳出決算審査について申し上げます。 決算審査は、決算書及びこれに関する付属資料、帳簿類に基づき、予算の執行が的確かつ効率的に行われていたか、計数に誤りがないか、関係法令に違反していないかを主眼として審査いたしました。 その結果、決算書を初め、関係帳簿類の計算は正確で過誤もなく、収支は命令に符合しており、事務手続に法令違反はありませんでした。 平成三十年度予算は、北区
経営改革プラン２０１５に基づく歳入確保と歳出抑制、基金と起債の効率的な活用などにより、必要な財源を確保し、北区中期計画（平成二十九年度～三十一年度）や各種計画に基づく事業の構築やレベルアップを図るとともに、北区版総合戦略に掲げる北区の個性や魅力発信の施策充実にも取り組まれたものでありました。 それぞれの事務事業は予算編成方針に沿い、計画的かつ効率的に遂行されたものと認められ、区政の着実な前進を評価することができます。 北区基本計画２０１５の着実な推進と変化する社会情勢等に的確に対応するためには、これまで以上に適切な対応を求められる課題は多岐にわたっています。 一方、特別区民税の増収や着実な基金への積み立てなどにより、計画事業の実現に向けた財政対応力は高まっているものの、消費税一〇％への引き上げに伴い、法人住民税の交付税原資化が拡大されるなど、不合理な税制改正等が予定されています。 また、社会保障費の増大、公共施設の更新需要や計画事業の推進など、今後、歳出需要が増大することが予想され、特別区交付金への依存度の高い北区にとっては、財源の確保が不可欠となっています。 そのため、北区
経営改革プラン２０１５の項目に基づき、内部努力の徹底と官民の役割分担をさらに見直し、公共施設の再配置等に取り組み、持続可能な
行財政システムへの改革を進めるとともに、もとより効率的・効果的な予算執行に努めていただきたいと思っております。 次に、
基金運用状況審査についてご報告いたします。 各基金の運用状況については、運用調書の審査を行いました。また、例月出納検査において随時に各基金の運用状況を把握いたしました。その結果、適正に管理・運用されていることが認められました。特に
マイナス金利下においても、適切な預託先に基金を預け、管理されておりました。 今後も引き続き、適正な管理・運用に努められますようお願いいたします。 次に、
財政健全化審査について申し上げます。
財政健全化判断比率の基礎となる書類が適正に作成されているか、算定に誤りがないかを主眼として審査いたしました。 その結果、書類は適正に作成されており、算定に誤りはありませんでした。
財政健全化判断比率は基準を下回っており、北区の財政が健全であることが認められました。 以上、ご報告のとおり、決算審査、
基金運用状況審査、
財政健全化審査につきましては、いずれも適正なものでありました。 ただ、若干、気がついた点がありましたので、次のとおり意見として述べさせていただきます。 それは、
内部統制制度についてです。 区においては昨年、
内部統制制度導入推進会議を設置し、制度導入の推進体制を構築するとともに、全庁的にリスクを抽出し、評価・分析を行い、内部統制の対象事務を選定し、リスク対策を作成して、来年度から本格的運用を開始する予定と伺っております。
内部統制制度の整備に当たっては、リスクを見える化していく仕組みを活用することで、
職員一人ひとりのリスク管理に対する意識の向上と実践力の強化を図ることが大切です。必要な改善措置を講じながら、実効性ある制度の整備・運用に努められることを切望する次第でございます。 最後に、区政の発展は健全な財政運営があってこそ成し遂げられるものであります。
職員一人ひとりが自覚と緊張感を持ち、将来にわたり持続可能な健全財政の体質づくりに邁進されることを期待いたしております。 私たち監査委員は、その使命を重く受けとめ、区政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも監査業務に万全を期してまいります。 今後とも、皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） これより質問に入ります。 二十七番 名取ひであき議員。（拍手） （二十七番 名取ひであき議員登壇）
◆二十七番（名取ひであき議員） 自由民主党、名取ひであきです。
自由民主党議員団を代表して、代表質問をいたします。 本年五月一日、新天皇をお迎えして元号を改め令和元年となり、早くも四カ月が過ぎ、新天皇ご夫妻の国務に当たられるお姿に、新生令和の幕あけを感じさせていただいております。 初めに、令和時代の経済展望について、花川区長に質問いたします。 総務省発表の本年一月一日現在の日本の人口では、日本人は約一億二千四百十九万三千六百人となり、前年に比べ四十三万五千九百八十八人減少しました。人口は二〇〇八年をピークに十年連続で減少し、今年の減少幅は一九六八年の調査開始以降で最大でした。 このように人口減と少子高齢化が続く中、財政再建や貿易摩擦の解消、金融政策の正常化等々、平成から多くの宿題を引き継ぎました。幸いなことに、世界経済も好調だったことと、アベノミクスの効果もあり、昨年の国の税収はバブル期を超えて、六十兆三千五百六十四億円を上回り、二十八年ぶりに過去最高を更新しました。 一方、消費税収は前年比一・〇％増の十七兆六千八百九億円、法人税収は二・七％増の十二兆三千百八十億円でした。財務省は本年の税収についても前年度よりアップすると見ているようですが、十月からは消費税の八％から一〇％への引き上げが予定されており、また、国内外の経済情勢は楽観できないものがあります。貿易問題やハイテク分野の覇権争いで米国と中国が対立しており、中国向けの輸出が振るわないなどの状況が続いております。ほかにも日韓の問題等々、政治・経済上のマイナス要因もたくさんあります。 そこで、花川区長に令和時代の日本経済の展望について伺います。 続いて、十月から八％から一〇％に引き上げが予定されている消費税について質問いたします。 消費税についてはご存じの方も多いかと思いますが、簡単にその歩みについて述べます。 消費税導入を初めて閣議決定したのは一九七九年の大平内閣でありました。続いて一九八七年中曽根内閣の時代に売上税法案として国会へ提出するも、いずれも選挙に敗北し廃案となりました。それから十年後の一九八八年竹下内閣時に消費税法が成立、翌年の一九八九年四月一日より税率三％の消費税がスタートしました。平成元年のことでありました。 その後、一九九四年村山内閣時に、一九九七年に消費税を五％に増税することが決定し、一九九七年橋本内閣時の四月一日に税率五％の消費税がスタートしました。二〇〇四年小泉内閣時には消費税が含まれた価格表示となり、二〇一一年野田内閣時に、二〇一四年に消費税八％、二〇一五年に消費税一〇％とする
消費税増税案が税制調査会に提出され、二〇一二年に、この増税案と軽減税率導入も民・自・公で合意されました。二〇一四年安倍内閣時の四月一日より、税率八％の消費税がスタートし、これより五年の間に二回の延期を経ての消費税一〇％という長く遠い道のりです。 消費税導入から三十年の間には、その税率を上げるたびに政権がかわったりしました。これはまた、国民の苦渋の選択でもありました。この一〇％の消費税は、政治家のみではなく全国民の努力のたまものであると思います。 ここで花川区長は、間もなく消費税率が一〇％になるに当たり、消費税についてどのように捉えているのかお聞かせください。 また、次の質問についてもお答えをいただきたい。 区長は、消費税を区民のためにどのように使っていくのかをお答えください。区民、特に高齢者には今回の
消費税増税案の軽減措置について、
キャッシュレスによるポイント還元など、わかりづらい点が多い。どのように周知していくのか。また、
キャッシュレス決済ポイント還元の対象は、全国に二百万店あるとされているが、八月一日現在で申請したのは二十八万件にとどまります。北区内でも複雑な状況になります。区ではどう対応していくのか伺います。 消費税率一〇％への引き上げでは、食料品等の税率を八％に据え置く軽減税率が導入され、これに伴う一兆円程度の減収分の財源は一部が確保されておらず、本年度、税制改正で議論するとのことですが、減収分の財源をどのように確保していくのか伺います。 平成二十年度税制改正以来、二十六年度、二十九年度及び三十年度と、幾度かの政府による税制改正という国の一方的な対応により影響を受けてきました。また、法人住民税の国税化による交付税原資化、地方消費税清算基準の見直し、また、ふるさと納税による特別区民税の減収を合わせた特別区全体の影響額は平成三十年度末でどのくらいだったのか伺います。 また、消費税一〇％においては、単年度でどのくらいの影響見込み額になるのか伺います。 また、花川区長に、特別区長会の国への対応についてお尋ねいたします。 次に、教育長に質問いたします。 子ども・子育て支援法が改正され、消費税一〇％になる十月より、幼児教育・保育の無償化がスタートします。子育て世帯の経済的な負担が軽減される一方、ニーズの増加で教育・保育の質の低下や保育士不足の深刻化を懸念する声もあります。幼児教育・保育の無償化は質の高い幼児教育を受けられる環境を整え、少子化の一因となっている子育てや、教育に係る費用負担を軽減するのが目的だと思います。 無償化の対象は、三歳から五歳児がいる全世帯と、ゼロ歳から二歳児がいる住民税非課税世帯、幼稚園は標準時間四時間で上限月二万五千七百円まで、預かり保育一万千三百円まで無償となり、認可保育所、認定こども園も無償となります。認可外施設の中には国の指導監督基準を満たしていない施設も多いが、こうした施設も経過措置期間の五年間は無償の対象となります。 簡単に幼児教育・保育の無償化について述べましたが、ここで質問いたします。 区では保育園待機児童問題には積極的に取り組んできたが、待機児童がなくならないのはなぜか。幼児教育・保育無償化に伴い、保育ニーズが高まることが予想されるが、今後とも受け入れ確保のために施設整備を続けていくのか伺います。 幼稚園での預かり保育の制限つき無料化により、預かり保育の増加が心配されますが、その対応策と、幼稚園の負担増加による弊害はないか伺います。 先ほど述べた認可外施設の無償化は、国が認可外施設の利用を促す側面があると思いますが、この点についてもお答えください。 保育士の給料・手当など処遇改善について伺います。 区では潜在保育士の採用を推進しているのか伺います。 続いて、学童クラブについて質問いたします。 学童クラブは、行政やＮＰＯなどが運営主体となり、共働きなどで自宅に保護者がいない児童を預かり、放課後の遊びや生活の場を提供し、利用するには登録と料金が必要になるのが一般的です。全国に約二万五千カ所あり、二〇一八年度の登録者は約百二十三万人で、五年前に比べて約四割ふえています。 また、放課後子ども教室は、市区町村教育委員会が実施していますが、原則として自由に参加し、無料で利用できます。ボランティアや保護者らが勉強やスポーツ活動などを見守ります。二〇一八年度は一万八千七百四十九教室で実施されています。 一方、共働き世帯は二〇一七年度、一千百八十八万世帯で、五年前から百三十四万世帯ふえている中、学童クラブに入れない待機児童は二〇一八年度、一万七千二百七十九人と、過去最高になりました。政府は二〇二三年度までに学童クラブの定員を約三十万人ふやす方針であります。ここまで全国での学童クラブなどについて現状を述べさせていただきました。 北区においても、依然として学童クラブの待機児童が発生しており、十月からの幼児教育・保育の無償化のスタートにより、共働き世帯はさらに増加し、待機児童もふえることが予想されます。待機児童の発生を事前につかむ必要があると思います。区の待機児童への対策について伺います。 また、共働き家庭などの子どもが過ごす学童クラブで、夏休み等の長期休暇のとき、昼食を提供する取り組みが広がっています。働く母親がふえているため朝の弁当づくりの負担をなくし、栄養バランスのとれた食事を提供するのが狙いです。長期休暇の夏休みなどは午前中から預ける保護者も多く、ひとり親家庭の子どもも多いため、給食を提供しているところもあります。区の考えをお聞かせください。 学童クラブの育成時間の延長を求めて質問します。 共働き家庭等でのいわゆる小一の壁については、働く女性には仕事を続ける上で手厚いフォローが受けられる保育園より、小学校のほうが大きな壁となっています。小学生が通う学童クラブは、小学生になるまで通う保育園よりも運営時間が短いからです。私も相談を受けましたが、現在の育成時間では、終了時刻も早く、必要な児童については延長育成の時間をさらに延長するなど、早急な対策を講じるべきと思います。お答えください。 続いて、七月三十一日に結果が公表された全国学力テストについて質問いたします。 このテストは、今年四月に小学六年生が国語と算数、中学三年生が国語、数学、英語で行われました。中学の英語では、聞く・読む・書く・話すの四技能をはかるテストが初めて実施されたのが特徴です。 話すテストでは生徒がマイクつきのヘッドセットをつけ、パソコンの画面を見ながら質問に答えました。全国の平均正答率は三割にとどまり、書くテストの正答率も五割弱で、聞く、読む、書くの平均正答率は五六・五％でありました。 今回初めて実施された中学三年の英語では、全国で九十八万人に上る中学三年生の英語力に関する貴重なデータが得られました。今回の学力テストでは、東京都の英語の平均正答率は、神奈川県、福井県と並んで全国一位でありました。小学六年生のテストでは、算数が秋田県と並んで二位の結果でありました。成績はやはりよいほうがいいと思います。 今回のテストでは多くの貴重なデータがとれたことと思います。今回の学力テストに対してどのような受けとめ方をしているのか、また、区の教育にどのように生かしていくのか、教育長にお聞きいたします。 続いて、中小企業・小規模企業の事業承継について質問します。 個人事業主を含む小規模事業者は、日本の全事業者のうち八五％を占めております。しかし、東京商工リサーチによると、後継者不足などから二〇一七年に休業・廃業・解散した事業者は、二万八千百四十二件に上り、二〇〇八年から約三千四百件ふえました。高齢化も進み、廃業などした企業の経営者は七十歳以上が半数を占めており、政府は中小・零細企業の代がわりが順調に進まない場合、二〇二五年までに国内総生産（ＧＤＰ）約二十二兆円と約六百五十万人の雇用が失われると試算しています。危機感を強めており、今後十年間を事業承継対策の集中期間と位置づけて対策に取り組んでおります。 二〇一八年の税制改正では、株式会社の中小事業者に対し、代がわりの際の株式譲渡に係る相続税を猶予するなどの優遇策を導入しました。しかし、このぐらいの対策では企業を承継するのは容易ではありません。私も二十年前に経験しましたが、なかなか事業を引き継ぐのは大変でした。政府の推計では、二〇二五年時点で七十歳以上の中小企業経営者や小規模事業者は約二百四十五万人に上る。このままでは約半数に当たる約百二十七万人の後継者が決まらない状態になるといいます。 ここまで日本全体の中小企業・小規模企業の現状と将来について述べました。政府の対策が手おくれ気味でありますが、思い切った対策は待ったなしのところに来ています。 ここで質問いたします。区での企業承継時の現状をどのように把握しているかお答えください。また、事業継承の問題点とは何なのか伺います。 区として、企業継承の問題にどう取り組んだのか伺います。 政府は、本年の税制改正で事業継承の問題に積極的に取り組むとのことであります。その取り組みについて伺います。税制改正がはっきりしたときは、速やかに区民への周知をお願いします。 続いて、区内で行われる防災と防災訓練の課題について質問します。 年一度の防災訓練の時期、既に訓練に参加した方も多いことと思います。私の地域である昭和町地区でも、震災訓練が四町会、水害をテーマにした座学の形式が一町会ありました。水害の座学については初めての経験でしたので、防災課の協力を得て、事前に一時間三十分ほど雑談をしながら指導を受けました。参加した町会の役員からは、次のような発言があり、改めて防災の勉強が必要だと感じました。 上中里駅下の方々でありましたが、水害を引き起こす川は石神井川、隅田川だけで、荒川の名前はありませんでした。その地域の洪水時浸水の深さは一メートルくらいだと思い込んでおり、その地域では三メートルだと聞くと、ええ、と声を上げました。避難場所については、高台とはいうものの、近所のビル名が挙がります。極めつけは、タイムラインに従い避難と聞いて、タイムラインって何、と聞いてくる。彼らの用紙には、自分の身は自分で守ると書いてありました。そのとおりです。楽しくも勉強になる有意義な時間でありました。 ここで質問いたします。先日の打ち合わせのような会を、各連合自治会とすることによって防災力は高まると思いますが、いかがですか。 本年五月二十九日から、台風や集中豪雨時に気象庁や市区町村が発表する防災気象情報に、五段階の警戒レベルが加わる仕組みができました。警戒レベル四の避難勧告や避難指示が出たら、速やかな避難が必要でありますが、区ではどのタイミングで判断し、どのように区民に伝達するのか、ツールを駆使しても北区にいる方に伝達できるのか伺います。 避難行動要支援者の避難の手段と場所の確保はされているのか伺います。 区では、地震用防災地図、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、荒川タイムラインなどを区民に配布していますが、それぞれの地域により防災力も地形もまちの様子も違います。地図などは行政区域に分けて作成すれば、使いやすいし字も見やすいと思いますが、どうでしょうか。 防災の最後の質問は、洪水ハザードマップで示されている浸水の深さをまちの中に掲示してはどうでしょうか。実際の洪水被害を数字で絶えず見ることで、水害への意識向上につながると思いますが、いかがですか。 続いて、地域の課題の最初の質問、中里貝塚について質問いたします。 中里貝塚は一九九六年に本格調査され、二〇〇〇年九月に国史跡となり、二〇一二年に面積を六千二百四十八・四九平米に広げております。私も二〇一一年の当選以来、十年ほどの間に、昨年の第三回定例会に続いて、四度目の貝塚の質問です。 昨年は地元区民と中里貝塚との共存共栄を求めて質問し、そのとおりとの回答を得ています。この一年余りの間に中里貝塚の保存・活用・整備に向けた具体的な方向性を話し合う中里貝塚保存活用計画策定委員会が発足し、九回目の回が、去る八月二十七日に終了しました。 ここで質問いたします。保存活用計画（案）の保存管理の方法の中では、史跡指定地と周辺地域をＡからＥの五つに地区区分し、各地区に対応した現状変更などの取り扱い基準を定めて、保存管理を進めるとしていますが、二カ所の史跡指定地に挟まれたＢ地区は、現在、住宅地であります。今後、住宅建設時などで史跡の保護と住民の住環境の調和を図り、地元との協働により史跡の保存を図ることに相違ないのか伺います。共存共栄の心を忘れないようにお願いいたします。 次に、活用・整備に関してですが、ワークショップが始まり八カ月、史跡活用にまで自治会側は頭が回らないのが現状だと思います。できそうなことから始めてはどうでしょうか。 千葉県の特別史跡加曽利貝塚、茨城県の上高津貝塚ふるさと歴史の広場、青森県の三内丸山遺跡等を見学しましたが、どこも核となる施設は、それなりに立派な建物があります。施設についてはどのように考えているのか伺います。 続いて、栄町国税庁官舎跡地の工事が埋蔵文化財の出土により中止して久しいが、貯留施設等の今後の計画と完成予定、区で予定しているシルバーピアの動向についてお聞かせください。 続いて、堀船緑地周辺の質問に入ります。 豊島橋の右岸下流部の河川管理用通路が平成三十一年三月に完成しました。工事終点箇所には、区で管理している堀船緑地・遊び場があり、この緑地とつなぐことで、地域や区民の利便性は格段に向上するものと考えます。 ここで質問いたします。この工事については、堀船近隣町会・自治会の意見を参考にして計画作成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 この河川管理用通路は、王子につながるのか伺います。 堀船清掃作業所の今後への新たな動き等について伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） おはようございます。 答弁に先立ちまして、このたびの台風十五号により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 北区においては、倒木などの被害がありましたものの、幸い大きな被害は発生していませんでした。 区では、引き続き、災害から区民の皆様を守り、安全・安心を図るため、全力で取り組んでまいります。 それでは、ただいま
自由民主党議員団を代表して、名取ひであき議員から令和時代の経済展望を初め、消費税増税や幼児教育・保育の無償化に関して、また、中小企業の事業の承継支援や防災訓練について、さらには地域の諸課題など、区政の幅広い分野にわたって、大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、令和時代の経済展望に関するご質問にお答えをいたします。 ここ数年、景気の下支えにより、国・地方ともに堅調な税収状況ではありますが、先行き不透明感が漂っています。 海外経済においては、貿易摩擦の長期化・激化による景気減速の懸念が欧州やアジアにも広がっており、今後、さらに経済活動のグローバル化が進むことで、海外経済の動向等の影響を受ける可能性が一段と高まってくるものと捉えています。 国内では、人口減少と高齢化が同時に進行するという、これまでにない局面を迎えており、国の社会保障審議会においては、現役世代が大幅に減少する二〇四〇年に向け、社会保障費は今後も増加する見込みとしています。 国は、こうした状況を踏まえ、経済財政運営の改革の基本方針２０１９において、直面する課題を捉えつつ、新時代への挑戦として、ＩｏＴやＡＩ、さらにビッグデータなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指すとしています。 国内外の経済の先行きが厳しさを増す中、北区においては、社会保障費の増大、公共施設等の更新需要や計画事業の積極的な取り組みを進めています。 このような膨大な行政需要を抱えつつも、国による不合理な税制改正と景気後退による各種交付金の減収が同時に起こり得るということを、十分に認識しておかなければなりません。 北区を取り巻く財政環境は大きな変化の流れの中にあるものの、財政の持続性を確保しつつ、引き続き安定した区民サービスを提供するとともに、時代のニーズに応えた施策の実現に努めてまいります。 次に、消費税増税に関する質問について、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、消費税率一〇％への引き上げに係る見解についてです。 現在、他国に類を見ない速度で高齢化が進行し、社会保障給付費が増加する中、国の社会保障審議会では、二〇四〇年を見据えた今後の社会保障改革について議論されており、二〇二五年以降、高齢者人口の急増から現役世代の急減に局面変化が見込まれており、社会保障制度の持続性を確保するためには、安定した社会保障サービスを提供できる消費税財源が不可欠であると認識しております。 さらに、消費税は、景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収は安定し、働く世代などの特定の人への負担が集中することなく、経済活動に中立的なものであるとともに、財政健全化に寄与するための財源でもあると認識しております。 また、消費税率引き上げに伴う増収分については、全額を社会保障の財源に活用することになっており、現在も区民福祉の充実等に活用していますが、子育て施策を強力に進める北区においては、引き続き区民ニーズを的確に把握し、子育てや長生きを中心とした施策の実現に向け、さらなる社会保障の充実等に積極的に活用してまいります。 次に、消費税増税の軽減措置に関する区民への周知についてです。 国では八月に特設サイトを開設し、この消費税率の引き上げに伴う消費者向けの情報や、事業者への支援策などを広く周知をするとともに、
キャッシュレス決済に対するポイント還元事業については、対象店舗に対し、消費者向けポスターの送付を行うなど、消費者にわかりやすい広報に取り組んでいくと聞いています。 区といたしましては、国から周知に関する協力要請があった場合には、速やかに対応していきたいと考えています。 次に、
キャッシュレス決済に対するポイント還元事業に関する区内事業者への対応についてであります。 区では、区内事業者に対する周知として、メールマガジンなどによる情報提供を行うとともに、北区、商店街連合会、東京商工会議所北支部のそれぞれがセミナーを開催する、
キャッシュレス対応セミナー・イン・北区という取り組みを実施し、事業の周知や活用促進に取り組んできました。 引き続き、区内の産業団体とも連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えています。 次に、軽減税率の導入に伴う不足財源の確保についてです。 今回、消費税率の引き上げに際し、低所得者等に配慮した軽減税率制度の実施に伴い、日本全体で約一兆円の減収が発生するとされ、特別区においては、約百一億円の減収を見込んでいます。 こうした状況を踏まえ、特別区長会では本年八月、国に対して、国の施策及び予算に関する要望書を提出し、消費税の軽減税率制度の導入など、地方財政に影響を与える税制改正を行う場合には、国の責任において、確実な代替財源の確保を図ることを強く申し入れております。 引き続き、国の動向等を注視してまいります。 次に、不合理な税制改正の影響等に関するご質問に、順次お答えをいたします。 まず、平成三十年度における特別区全体の不合理な税制改正の影響額についてです。 法人住民税の交付税原資化、地方消費税清算基準の見直しと、ふるさと納税による特別区民税の減収を合わせた、特別区長会による特別区全体の影響額試算では、消費税率八％への引き上げによる増収分を九百六十四億円と見込む一方、不合理な税制改正による減収分を一千四百八十四億円としています。 また、消費税率一〇％への引き上げによる平年度化された特別区全体の影響額については、増収分を一千六百五十二億円と見込む一方、減収分を二千三百六億円と見込んでいます。 これらを踏まえた北区の影響額については、増収分と減収分を相殺し、約二十九億円の減収を見込んでいます。 このように、国による一方的な措置により、本来、区民サービスに使われるべき貴重な財源が奪われ、今後の特別区及び北区の財政に甚大な影響が生じることも予想されます。こうした状況を踏まえ、特別区長会では国に対し、不合理な税制改正に伴う地方財政への影響等について、必要な方策を講ずるよう求めています。 次に、中小・小規模企業の事業の承継支援に関するご質問にお答えをいたします。 まず、北区における企業継承の現状についてです。 平成二十八年度に実施した北区産業活性化ビジョン策定のための製造業アンケート調査では、経営者の三割が七十代以上となり、そのうちの四割が、後継者がいない、わからないという回答となっており、北区においても、経営者の高齢化や後継者不足の傾向が見られています。 また、事業承継の問題点としては、個々の事業者によって事業が異なることや、後継者の選定以外にも、資金面などさまざまな経営課題にかかわる対応が必要となるため、対策に専門性が必要となり、準備に時間を要することなどが課題となっていると考えています。 次に、区の取り組みについてでありますが、区では事業承継に関するセミナーの開催を初め、中小企業診断士による相談、融資あっせん、後継者塾の開催などを実施しております。 引き続き、区内の産業団体と連携を図り、国や東京都などの取り組みもあわせて周知を行うことで、区内事業者の円滑な事業承継に向けた取り組みを促進していきたいと考えています。 次に、事業承継に関する税制改正の周知についてです。 事業者等への周知については、区内の税務団体や産業団体などと連携し、速やかに取り組んでまいりたいと考えています。 次に、防災訓練についてお答えをいたします。 初めに、災害に関する打ち合わせ会についてです。 地域防災力を高めるには、日ごろからの防災訓練はもとより、区民お一人お一人が防災や気象に関する情報をみずから収集できるよう、学んでおくことが重要だと考えています。 ご提案がありました、町会自治会連合会ごとの打ち合わせ会については、参加する方々にとって、新たな知識を得たり、情報交換の場になると認識しておりますので、地域のご要望も聞きながら、実施に向け検討してまいります。 次に、警戒レベル情報の発信と避難行動要支援者の避難手段等についてであります。 警戒レベル情報は、水害や土砂災害のおそれがある場合、気象庁等が発信する防災気象情報です。区は、この防災気象情報とともに、現場の状況なども踏まえて、避難勧告等の避難情報を発令します。発令するタイミングは、荒川の氾濫を例にしますと、国が定めた設定水位である避難判断水位や氾濫危険水位を目安としています。 伝達方法は、防災行政無線を初め、北区ホームページ、防災気象情報メールのほか、避難情報を東京都経由でテレビ局等へと提供をし、広く周知する予定であります。 また、大規模水害のおそれがある場合、避難行動要支援者の方々については、ご近所の方々による共助を原則としつつも、バス輸送など、区を初めとした公的機関の避難支援が不可欠だと認識しています。具体的には、今年度設置した、大規模水害を想定した避難行動の基本方針検討委員会の中で検討してまいります。 次に、防災地図や洪水ハザードマップなどの地図は行政区域に分けて策定してはどうかについてであります。 災害時の避難行動としては、大規模な地震火災の場合には、炎が向かう方向とは逆に逃げる必要がありますし、大規模水害の場合には命を守るため、広域的な避難が必要になります。 このため、防災地図等では、災害種別ごと、どのような避難行動が必要になるかを地図上で北区全域を俯瞰しながら、ご検討いただきたいと考え、現在の形式で作成しています。 ご指摘の使いやすさや見やすさについては、今後とも引き続き検討してまいります。 次に、氾濫時予想水位の表示についてであります。 荒川の氾濫があった場合、浸水の深さは最大十メートルにも及ぶ地区があります。洪水ハザードマップは、浸水の被害エリアを確認することができますが、浸水の深さは、平面的な地図では危険度が伝わりにくい場合があります。 ご提案の浸水の深さを表示する掲示物については、危険度を数値で確認できるため、水害への関心が高まるものと認識をしています。 区としましては、近年、大規模水害が多発していることから、他自治体の事例を参考にしつつ、十分検討してまいります。 次に、国税官舎跡地工事についてです。 まず、当該跡地の東側部分の雨水貯留池の工事については、東京都下水道局より、当該施工箇所に埋蔵文化財が確認されたことを受け、本工事を一度契約解除し、埋蔵文化財本調査の状況を確認後、工事の再発注を予定していると聞いています。 区といたしましては、今後も東京都下水道局と連携を図って、状況の把握に努めてまいります。 なお、雨水貯留池等の上部については、一連の工事完了後、行政財産の使用許可を受け、公園として整備する予定です。 また、当該跡地西側部分の面積約千八百平方メートルについては、シルバーピア建設用地として取得するため、現在、東京都下水道局と協議、調整を進めているところであります。 次に、堀船緑地についてであります。 豊島橋右岸下流部の隅田川の河川管理通路と堀船緑地をつなぐことは、河川沿いの散策ネットワークが形成できるとともに、災害時の避難路としての利用ができると考えております。 今後、堀船近隣町会・自治体の皆様のご意見を十分に伺いながら、計画作成に取り組んでまいります。 最後に、堀船清掃作業所についてであります。 堀船清掃作業所は、取り扱う不燃ごみ量の減少により、船舶による輸送効率の向上が見込めないことなどから、特別区長会において、平成三十年度末をもって休止することが了承され、現在、閉鎖管理をしています。 休止後の不燃ごみについては、資源化した上で、資源化後の残渣を陸上運搬により、江東区にある中防不燃ごみ処理センターへ搬入をしています。 今年度は、作業所を利用していた北区を含む五区の資源化の進捗状況や、陸上運搬の搬入経路に当たる区への交通量、環境負荷の影響等について、関係区の間で確認及び検証を進めながら、廃止を含めた検討を行っているところであります。 なお、廃止に当たっては、休止の際と同様に、特別区長会の了承が必要となりますが、方向性が定まりましたら、改めて区議会へ報告をさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、より一層安心して住みやすい北区を目指して、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からはまず、子育て支援法の改正、幼児教育・保育無償化についてお答えいたします。 まず、保育園の待機児童対策についてです。 待機児童解消に向けては、認可保育園を中心に、民間施設の誘致を積極的に進めてまいりましたが、平成三十一年四月期に待機児童は百十九名と増加しました。 一方で、一部の保育園では定員に空きが生じるなど、地域偏在も課題となっています。 また、今後予定している幼児教育・保育無償化に伴い、保育ニーズの高まりも予想されます。 今後も年少人口の増加や保育ニーズの高まりを見据え、地域ごとの保育ニーズをより詳細に把握するとともに、待機児童が発生している滝野川地域の一部や赤羽東地区においては、引き続き私立保育園の誘致を進めてまいります。 なお、本定例会の所管委員会において、令和二年四月期の保育施設の開設予定についてご報告をさせていただきます。 次に、預かり保育の無償化に伴う幼稚園の負担増についてお答えいたします。 幼児教育・保育無償化に伴い、幼稚園に通園している保護者のうち、保育の必要性の認定を受けた方に対して、月額一万千三百円、一日上限四百五十円の預かり保育料の補助を開始します。この制度改正により、預かり保育の利用者数の増加が予想されることで、私立幼稚園においては事務の負担増が懸念されるところです。 区では、園ごとに請求書等を個別に作成するなど、事務の負担軽減を講じるとともに、私立幼稚園協会とも継続的に話し合いを行い、必要な対応策を検討してまいります。 次に、国が認可外施設の利用を促すことについてです。 国は、やむを得ず認可施設に入所することができない児童・家庭に不公平のないようにとの観点から、自治体に設置の届け出を行っている認可外施設については、幼児教育・保育の無償化の対象にするという考え方を示しています。 現在、保護者が保育料を全額負担していますが、三歳児から五歳児については月額三万七千円までが、また、住民税非課税世帯のゼロ歳児から二歳児については月額四万二千円までが補助されることとなるので、結果的に利用の増加につながる可能性があるものと考えています。 ご指摘のとおり、ベビーホテル等の認可外保育施設につきましては、サービスの質や施設の不備などを不安視する声があることは認識しています。区といたしましては、東京都が実施する指導検査及び巡回訪問への区職員の同行に加え、今後は、区においても独自での立ち入りの機会を設けることで、運営実態の把握に努め、必要に応じて、指導検査権限を持つ東京都と連携し、質の確保に努めてまいります。 次に、保育士の処遇改善と潜在保育士の採用についてです。 現在、保育施設における保育士確保は大きな課題となっています。そのため、保育士の処遇改善並びに潜在保育士の採用は、人材の確保につながり、保育施設の安定的な運営に資することから、積極的に取り組むべきと考えています。 国や東京都では、近年、保育士処遇改善の補助制度の充実を図ってきており、引き続き特別区長会等を通じて、保育人材の安定確保について要望を行ってまいります。 また、潜在保育士の再就職支援については、近年、国制度により、復職に必要な費用への貸し付けを行い、復職後一定の期間、勤務が継続した場合に、貸付金の返還を免除する等の取り組みが実施されています。 現在、東京都社会福祉協議会が窓口となっていますが、他自治体の取り組み等も参考にしながら、今後ＰＲに力を入れてまいります。 さらに、今後とも東京都と協力しながら、保育士の就職支援研修や就職相談会を開催するなど、保育人材の確保を進めてまいります。 次に、学童クラブについてお答えいたします。 まず、学童クラブの待機児童対策についてです。 幼児教育・保育無償化に伴い、共働き世帯の増加などにより、学童クラブの利用者がふえる可能性も見込まれます。 今後の待機児童解消については、年少人口の増加や学童クラブの利用ニーズをより詳細に把握し、待機児童の発生が予測される小学校には、学校内の諸室や周辺の遊休施設等を活用することを含め、さまざまな手法を工夫しながら対策を推進してまいります。 なお、本定例会において、令和二年四月期の待機児童解消に向けた補正予算案を上程しています。 次に、学校の長期休業中の学童クラブにおける昼食についてです。 学童クラブでは、夏休みなどの一日育成において、昼食はお弁当の持参を求めています。これは、お弁当を通じて家庭内のコミュニケーションを促進するとともに、食べ残した量で保護者が体調の把握もできるためです。また、長期休業中における昼食の提供については、アレルギーや宗教への対応などの課題があります。 一方で、お弁当の用意が、就労している保護者にとって大きな負担になっているというご意見があることは認識しています。 北区の一部の学童クラブでは、保護者有志による自主的な活動として、仕出し弁当を利用して昼食を用意している事例もあります。また、他区では、民間事業者により、利用者が個別に弁当を注文できるサービスが始まるなど、学童クラブの昼食のあり方も変化しています。 昼食の提供につきましては、他自治体の動向なども踏まえながら、調査研究してまいります。 次に、育成時間の延長についてです。 北区では、平成二十九年度に全ての学童クラブで延長育成時間を設け、必要な児童については、午後七時まで利用することができるようになりました。利用時間については、保護者の就労形態が多種多様である中、さまざまなご要望があることは認識していますが、延長に当たっては、勤務形態の変更や人の確保などの課題があります。 今後、保護者のニーズや他の自治体の動向なども踏まえながら、検討してまいります。 次に、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査では、実施教科の平均正答率や質問紙調査の結果から、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、その向上を図るとともに、教員の授業改善を図るために重要な指標となります。 各小・中学校においては、自校の結果を分析し、授業改善を進め、児童・生徒の基礎的・基本的な学力の定着や思考力・判断力・表現力等の育成を図っています。 今年度の北区の結果の詳細については、所管の委員会でご報告させていただきますが、小学校の国語、算数、両科目とも、また、中学校の数学、英語は全国を上回り、中学校の国語は全国を若干下回りました。 特に、今回の調査の大きな特徴となる中学校の英語においては、その結果を踏まえ、聞く、話す、書く、読むなど、英語を使ったコミュニケーションを重視した授業の充実と、外国語教育アドバイザーの巡回訪問による授業改善に取り組み、生徒の英語力の一層の向上を図ってまいります。 また、本区の教育施策における確かな学力の向上やグローバル人材の育成に向けて、英語検定補助事業における受験率の向上や、イングリッシュ・サマーキャンプ、中学生海外交流事業の充実を図り、教育先進都市として、質の高い教育の実現に努めてまいります。 最後に、地域の課題についてのうち、中里遺跡に関するご質問にお答えいたします。 中里貝塚の二カ所の史跡指定地に挟まれたＢ区は、過去の住宅建設の際に実施した確認調査においても、貝層が良好な状態で検出された箇所が多く、貝層の広がりが想定されることから、積極的に地下遺構の保全を図る必要があります。 一方、Ｂ区は住宅地であり、地域住民の生活と密接にかかわるため、保護を要する範囲として追加指定をした場合も、現状の土地利用を維持することを基本とし、家屋の新築や増改築も可能としています。そのため、史跡と地域住民との共存共栄は欠かせないものと認識していますので、引き続き地域の方々と協働して、史跡の保存に努めてまいります。 また、現在の史跡指定地は暫定整備ということもあり、現地で貝塚を体感することは難しくなっています。 今後の中里貝塚の活用・整備については、これまで地域の方々とワークショップを四回開催して、さまざまなご意見やアイデアをいただくとともに、複数の施設や史跡等の見学をしてまいりました。ワークショップの意見や見学の感想等も参考にして、現在策定中の中里貝塚保存活用計画において、短期的な取り組みと中長期的な取り組みを整理して、必要な整備について内容を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十七番（名取ひであき議員） 大変長いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。余りにも長いため頭に入らないので、気がついたところを二、三点伺いたいと思います。 （議長退席、副議長着席） まず、区長にお願いということなんですが、これから三年ほどたつと、経済的にマイナスのほうへ振れるような時代もくるかと思います。明日何があるかわかりづらい世界の中での日本丸ということになるんですが、そんな中の北区政でございます。これは一つ、区長にはしっかりとかじ取りをお願いいたします。 それで、消費税関連では、やはり高齢者がついてこられないような施策等々ありますので、そこら辺は懇切丁寧に周知を図っていただければと思っております。 それと、学童クラブの夏休み等の長期休業中の弁当については、これは現在のところ、残念ながら、よい答えはいただけませんでしたが、やはり働く親たち、特にひとり親家庭の母親等のことを思うと、いろいろな病気を持っているお子さん方もいらっしゃいますが、できればそこら辺、きっと把握なりすることによって解決つくのかなという気もしております。そうすることが、人口減の社会の中で女性たちが安心して働ける、大事な一つのポイントになるんじゃないかと思っております。ぜひともご検討をお願いしたいと思います。 あと、一点、地域の課題の中で、堀船緑地までつながる川沿いの道でございますが、堀船緑地につながり、さらに今後、王子駅、例えば南口通路等の確保をできたところもございます。どうにかつなげていただきたいという質問でございましたが、そこだけ、答弁が一点抜けておりましたので、再質問をさせていただきます。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 王子駅まで河川管理通路をつなげるかというお話でございました。こちらについては、将来的にはつながる形になるわけでございますが、ご存じのとおり、現在、橋梁の架け替え等々で河川管理通路が使えなくなるといったような状況もございますので、先ほど区長の答弁で申し上げましたとおり、その使い方や計画づくりにつきましては、近隣の自治会の皆様と十分ご相談をした上で、いい計画をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆二十七番（名取ひであき議員） ありがとうございました。これで代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（古田しのぶ議員） 三十七番 大島 実議員。（拍手） （三十七番 大島 実議員登壇）
◆三十七番（大島実議員） 公明党議員団の大島 実です。公明党議員団を代表して、花川区長並びに清正教育長に大きく三点質問します。 最初に、記録的な暴風雨の台風十五号により被災された方、影響を受けた方に心からお見舞い申し上げます。 それでは、質問に移ります。 “住めば、北区東京。”選ばれる「まち」になるために、魅力ある地域社会をＳＤＧｓによって実現する取り組みについて、区の姿勢をお聞きします。 今年三月、統一地方選挙に向けて、公明党議員団と花川区長との間で、学校給食費無償化など七項目の政策協定を結び、同年五月、花川区政の集大成となる五期目のスタートを切ったわけです。本日からの第三回定例会で、学校給食費会計のシステム改修費が補正予算に計上されるわけですが、区長自身の選挙公約でもある学校給食費負担軽減（無償化）の早期の実現が求められます。我が公明党議員団と政策協定を結んだ学校給食費無償化の実現は、子どもの貧困対策につながり、ＳＤＧｓの一番目のゴール、貧困をなくそう一・二のターゲットに一致するものです。 改めて、花川区長に学校給食費無償化の実現に臨む意気込みと、その効果についてお聞きいたします。 ＳＤＧｓは、二〇一五年、国連総会で採択された、我々の世界を変革する 持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダという文章に記載された、二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標であり、誰一人取り残さない社会をつくっていくことが重要だと強調されています。 北区の目指す、区民一人ひとりが夢と希望を持ち、それぞれのステージで活躍することができる北区づくり、その方向性はＳＤＧｓと軌を一にしたもので、北区の諸施策の取り組みや推進は、ＳＤＧｓの理念や精神に連なっているものと思います。 しかし、ＳＤＧｓが採択された今、北区に求められているものは、ＳＤＧｓで示された政策目標の多くのものが、既に北区において着手し実施していますと、従来からの取り組みを粛々と続けるのではなく、いま一歩踏み込んだそれぞれの課題に、時には垣根を超えて取り組むことが、行政においても、北区においても、ＳＤＧｓの達成に向けて求められています。 今、政府は二〇三〇年までに誰一人取り残さない社会の実現を目指し、ＳＤＧｓ達成の裾野拡大のために、六十の都市をＳＤＧｓ未来都市に選定し、その普及に力を入れているところです。 その普及事業の一つに、ＳＤＧｓ達成に向けてすぐれた取り組みを行う企業・団体等を顕彰するジャパンＳＤＧｓアワードが創設されました。アワードの第一回目の表彰では、福岡県北九州市や北海道下川町、江東区立八名川小学校などが受賞しています。北区も積極的にアワードに公募してはどうでしょうか。北区がみずからジャパンＳＤＧｓアワードに積極的に手を挙げ公募することは、小石を池に投げ込むことになり、投げ込まれた小石によって、池全体にその波紋が広がります。区当局の積極的な答弁を期待いたします。 誰一人取り残さない社会の実現を理念に掲げるＳＤＧｓの啓発と周知についてお聞きします。 二〇一八年のＳＤＧｓに関する認知度の調査によると、中小企業の認知度は一五・八％、一般市民のＳＤＧｓという言葉を知らない人の割合は八四・〇％との調査結果が出ています。そこから推測すると、北区民並びに区内の企業・団体の中でも、ＳＤＧｓの認知度は必ずしも高いとは言えないでしょう。今後のＳＤＧｓの理念の啓発並びに周知について、どのように実施されるのか、区の見解をお聞きします。 また、教育現場での取り組みについて、小・中学生にどのようなプログラムを用意し、次代を担うリーダーを育成するのか、その対応と課題についてもお聞きします。 昨年十二月発表のＳＤＧｓアクションプラン２０１９では、ＳＤＧｓの担い手として女性のエンパワーメントの実現が何よりも重要で、貧困や飢餓を撲滅し、健康を促進し、不平等と女性に対する暴力に取り組む方法を見出すための前提条件であると強調されています。 そこで、女性エンパワーメントの実現に向け、区の女性活躍支援の取り組みについて、課題や支援のあり方についてお聞きします。 次に、シティプロモーションについてです。 私たち公明党議員団は、シティプロモーションに先進的に取り組んでいる鹿児島県鹿児島市、富山県富山市をそれぞれ五月、六月に視察してまいりました。鹿児島市は平成三十年に大河ドラマ西郷どんが放映され、観光プロモーションを中核に戦略的なプロモーションを展開しています。富山市は、路面電車ＬＲＴを軸にコンパクトシティを推進しながら、各種のプロモーションを積極的に情報発信しています。 北区のシティプロモーションについて、これらの視察で得られた知見をもとに質問いたします。 本年四月九日、財務省から紙幣を二十年ぶりに刷新するとの発表があり、一万円札の肖像画に日本資本主義の父と呼ばれる実業家の渋沢栄一翁の採用が決定して以来、区内外で大変大きな盛り上がりを見せています。 この機をまたとない絶好の機会と捉え、北区シティプロモーションの全面展開に四つのことを提案し、区の見解をそれぞれお聞きいたします。 一つ、シティプロモーションの推進組織を早急に立ち上げること。参謀的な役割と機能を持たせた区長直結のシティプロモーション推進室を設置することが一番の理想ですが、今回は、一体的・横断的な取り組みを図る、（仮称）シティプロモーション推進担当課を組織編成することを求めます。 一つ、（仮称）シティプロモーション推進戦略ビジョンを至急策定すること。北区のプロモーション戦略の取り組みは、平成六、七年だったのではないかと思います。平成八年に、都市間競争を勝ち抜くために、当時の若手職員からなるチームが結成され、北区のイメージに関する意識意向調査を行い、当時としてはかなりとがった先進的な北区イメージ戦略ビジョン（ＫＩＳＳ）を策定し、その後、北区のプロモーションイメージとして「長生きするなら北区が一番」「子育てするなら北区が一番」やコミュニケーション・マークを確立し、平成二十八年に、北区シティプロモーション方針を策定、「住めば、北区東京。」のブランドイメージへとブラッシュアップされ、今につながっています。令和の新時代を迎え、北区に新たなシティプロモーション戦略ビジョンが求められています。 一つ、シティプロモーションの目標を示すこと。シティプロモーションの目標は、定住人口や交流人口の増加を図るとともに、持続可能な人口三十万都市の維持のためであり、シビックプライド（住んでいるまちに対して抱く住民の誇り）の醸成を図ることです。その一方で、シビックプライドの醸成は、都市ブランドの魅力を一層高めていくものだと考えます。 一つ、シティプロモーションで重要なことは、マーケティングを実施し、ターゲットを明確にすることです。マーケティングの成功例として、千葉県流山市が挙げられます。母になる三十代をターゲットにマーケティングを図り、「母になるなら、流山市。」を全国に発信し、約二万五千人の人口増加につなげました。 次に、八月二十七日、北区が東京商工会議所、埼玉県深谷市、公益財団法人渋沢栄一記念財団、深谷商工会議所、ふかや市商工会と渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定を締結しました。締結した項目について二点質問します。 まず一点目、渋沢栄一の精神の普及啓発に関することについてお聞きします。 学校教育や生涯学習のことをイメージして言われているのかと思いますが、シビックプライドの醸成にどうつながるのか、具体的なことを教えてください。 二点目として、ドラマ等のメディア誘致についてです。 誘致委員会等を立ち上げ、メディアを誘致していくのかと思いますが、イメージが湧くようなお答えをお願いいたします。 渋沢栄一翁は、日本資本主義の父と称されるほか、もう一つの側面があります。貧民を救い社会政策を充実させ、社会全体を豊かにすることが資本主義にとって大切と考えた渋沢翁は、亡くなるまで一貫して積極的な社会事業に乗り出したと言われています。 そこで、人生百年時代の高齢者施策のあり方についてお聞きします。 厚生労働省が先日発表した平成二十九年簡易生命表の中で、六十五歳を迎えた方が特定の年齢まで生存する確率が示されました。その興味深い資料によると、二〇一五年時点で六十五歳を迎えた一九五〇年生まれの男性の三人に一人、女性の五人に三人が九十歳まで長生きする見込みです。そして、一九九〇年生まれについては、男性の五人に二人、女性の三人に二人を超える方が九十歳まで長生きする見込みで、さらに女性については五人に一人が百歳まで長生きする見込みです。 六十五歳以上を高齢者とする定義の見直しについて伺います。 花川区長は、四月の統一地方選挙で、全国市区長の中で最高齢の首長として五回目の当選をされ、全国から注目が集まりました。人生百年時代を見据えた健康長寿社会の実現に向けて、「長生きするなら北区が一番」を身をもって全国に示し、シティプロモーションをしていただきました。 八月に視察に訪れた長野県松本市では、庁舎を初め公共施設などに、七十五歳以上を高齢者と呼びましょうとのポスターを貼り出し、市民に七十五歳以上を高齢者と呼ぶことを周知し、元気高齢者を応援しています。菅谷 昭松本市長は、七十五歳以上を高齢者と呼びましょうと長野県長野市長と共同提言し、長野県知事にも賛同を求め、県外の自治体へ働きかけをしています。ぜひ花川区長も、七十五歳以上を高齢者と呼びましょうとの北区宣言を全国に発信していただきたいと思いますが、区の見解をお聞きします。 また、六十五歳以上を高齢者とする定義を見直す意義について、区長の見解をお聞きします。 次に、老人いこいの家の見直しについて伺います。 私は、平成二十九年九月の決算特別委員会で、公共施設再配置の視点から、老人いこいの家について設置過程などを確認し、時代に即応した見直しを求め質問しました。老人いこいの家は、今から五十四年前の昭和四十年、一九六五年、老人福祉を増進させるための施設として、当時の厚生省社会局長からの通達で、設置運営について要綱で定められたもので、目的は、市町村の地域において、老人に対し教養の向上、レクリエーション等のための場を与え、それをもって老人の心身の健康増進を図るものとされています。ちなみに一九六五年、老人いこいの家設置当時の平均寿命は、男性が約六十八歳、女性が約七十三歳で、現在と比較すると男女ともに十四歳前後、平均寿命が短かったことになります。 そこで、区長に伺います。老人いこいの家の見直しで、まず手がけていただきたいのは、そのものずばり、老人いこいの家の名称変更です。区の見解をお聞きします。 次に、具体的見直しについて三点お聞きします。 高齢者を取り巻く環境は大きく改善され、アクティブな元気高齢者も多くなり、ニーズも大変多様化を示しています。高齢者の交流拠点として運用されてきた浴場施設の見直しを求めます。 入浴事業については、既に七十歳以上の高齢者を対象にした高齢者ヘルシー入浴補助券事業があり、入浴機会の拡充や手続事務を効率化するなど、利用者本位の高齢者ヘルシー入浴補助券事業に改めるなどして、他施策への統合を求めたいと思いますが、区の見解をお聞きします。 老人いこいの家に通うことにより、介護予防につながり、ひきこもりの予防に資すると、二年前の答弁にもありましたが、まず、そのエビデンスをお示しになることが大事なことではないでしょうか。老人いこいの家の施設形態とその運用は、今どきの元気高齢者のニーズをつかみとれていません。利用者の固定化が明らかに進んでおり、一部の利用者からは、使いづらい、常連が幅をきかせて居場所がないなどの意見が寄せられ、交流拠点としてうまく機能していない現状が見られます。 また、施設についても、浴場があり、カラオケができる広間や娯楽室、マッサージ器などがある休養室などがあり、多様化した高齢者の活動拠点として時代にマッチングしたものか、逆にそれらの施設形態が元気高齢者の活動阻害要因になっているのではないでしょうか。 まず、一点目として、エビデンスを示し、施策の効果を見える化することについて伺います。 二点目として、施設形態が活動阻害要因になっていることについて、区の見解をお聞きします。 老人いこいの家を若者世代も利用できるよう、また、高齢者就労の相談、情報提供ができるような複合的機能を持たせた施設に転換することについて、区の見解をお聞きします。 次に、孤立生活の解消に向けて、八〇五〇問題への取り組みについてです。 三月に内閣府は、自宅に半年以上閉じこもったひきこもり状態の四十歳から六十四歳の人が、全国に推計約六十一万三千人いることを明らかにしました。ここから見えてきたことは、中高年のひきこもる子どもの存在と、一緒に暮らす老いた親が、ともに社会的な孤立状態になってしまう八〇五〇問題です。ひきこもる子どもを持つ親たちは、十年後、自分が亡き後のことを考えると、夜も眠れず不安ばかりが募ると話をしています。 北区内の四十歳から六十四歳の中高年のひきこもり状態の人は、全国推計から割り出してみると、おおよそ千七百人いると思われます。この推計約千七百人に対して、社会とのつながりがなくならないよう社会的孤立を防ぐためにも、積極的な全調査をかけ、実態を把握し、必要な支援につなげていくべきだと思いますが、区の見解をお聞きします。 支援体制を構築する前に、支援対象者のひきこもり世帯を把握すること自体が難しいことと存じますが、足立区の孤立ゼロプロジェクト高齢者実態調査の取り組みが一つの参考になるのではないでしょうか。区の見解をお聞きします。 次に、北区シルバー人材センターの機能拡大と支援強化について伺います。 厚生労働省の発表によると、七十歳まで働きたいと回答した人が七割を占めたそうです。就業の理由として、六割近い高齢者が、生活の糧を得るためと答えており、高齢者の就業が健康づくりや生きがいづくりとしたこれまでの状況とは違い、生活のための就業になっていることが明らかになりました。その背景には、社会保障制度への不安が見え隠れしています。花川区長はそのこともよく認識されており、五期目就任の所信表明でも、高齢者の就労に取り組んでいくと重ねて述べています。 そこでお聞きします。喫緊の課題である北区シルバー人材センターの派遣事業の機能拡大と北区シルバー人材センター自身での自立できる支援強化について、区の取り組みと見解をお聞きします。 また、所信表明では、高齢者就労について、健康増進センターの役割再構築とあわせて進めていくと言われましたが、具体的にどのような役割を与え、北区シルバー人材センターとのすみ分けをなされていくのでしょうか、お答えください。 最後の大きな三つ目の質問、安心・快適な地域コミュニティの推進のためにです。 飼い主のいない猫対策について質問します。 東京都は、飼い主のいない猫対策緊急促進事業を実施しています。これは、動物愛護相談センターにおける致死処分頭数の六割は子猫であることから、致死処分数や猫に関する苦情を減少させるため、みだりに繁殖させず、飼い主のいない猫をふやさない各種対策を地域住民等の理解と協力を得て実施し、地域の衛生環境確保との両立を図ることを目的に、八項目の対策事業にまとめ、策定されました。ちなみに、二〇一九年度の補助金の交付限度額は一千万円です。 北区では、残念ながら、先ほど述べた対策事業のうち、不妊去勢手術の実施しか行っておらず、東京都からの補助金が受けられない状況にあります。ぜひとも北区でも飼い主のいない猫対策緊急促進事業を完全に実施し、東京都から補助金を受けて、飼い主のいない猫の対策を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞きします。 特に重要なのは、対策事業の推進協議会の設置と推進計画の実施です。北区としても早急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞きします。私の地域では、自治会で猫対策を行っている団地自治会もあります。 次に、見守り連携協定の推進について質問します。 登下校時における子どもの安全確保について、登下校時の児童が標的となる事件が続いています。昨年五月、新潟県新潟市で下校途中の小学校二年生の女児が殺害されるという痛ましい事件が起こり、そして今年五月二十八日、神奈川県川崎市多摩区でスクールバスを待つ小学生ら十九人が刃物で殺傷された事件が起きました。その対策として、文部科学省は登下校防犯プランを作成し、子どもが一人で歩く場所で見守りの空白地帯が生じているとして、通学路の再点検や人通りの少ない場所の警戒など、空白地帯を埋める対策がとられました。これまで通学路の安全対策は、子どもを一人にさせないことに重点を置いてきましたが、八月二十三日の新聞報道によると、文部科学省は、登下校時の安全対策として見守り活動の指導役を務めるスクールガードリーダーを大幅に増員する方針を決めました。集団で登下校する児童・生徒の安全確保として新たな対策に乗り出したといえます。 そこで質問します。スクールガードリーダーとは、どのような立場の人で、北区で採用する際、どのような課題があるのか、今後の取り組みについて、区の見解をお聞きします。 北区においては、地域の子どもは地域で守るという観点から、多岐にわたる努力がなされてきましたが、高齢者を中心とした見守り活動には限界が生じるなど、課題も多くなってきました。 そこで、見守りの担い手をふやすため、多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる、ながら見守り等の推進に取り組んできたところです。平成二十九年に区内の信用金庫、王子・赤羽郵便局等と、見守りに関して、北区ながら見守り活動に関する協定の締結を行っています。 そこで質問いたします。ながら見守りの裾野を拡大することについて、以下三点提案し、区の見解をお聞きします。 一つ、区内の一般企業による社会貢献活動の一環として、通勤途上で会社に向かいながら、営業しながら等、事業者が日常の事業活動をしながら子どもの見守り意識を持っていただく、ながら見守りの拡大についてお答えください。 一つ、犬の散歩をしながら、ジョギングをしながら、買い物をしながら等の日常生活を行う際、防犯の視点を持って子どもたちの見守りを行う区民への啓発活動についてお答えください。 一つ、タクシー車両に搭載されているドライブレコーダーを、まちなかを移動する防犯カメラと捉えることはできないでしょうか。その効果を生かすためにタクシー事業者と、ながら見守り協定を結ばれたらいかがでしょうか、お答えください。 最後の質問に、コミュニティアリーナにエアコン設置の推進について伺います。 昨年度、リフレッシュ改修工事で、三校の小学校体育館にエアコンが後づけ設置されました。その後づけ設置された学校の校長先生の声を学校だよりから紹介します。 八月三日土曜日には、青少年堀船地区委員会主催のサマーフェスタが、エアコン作動の快適な本校体育館を会場に、盛大に実施されました。昨年度が猛暑で秋に延期になっただけに、今回の開催を楽しみにしている子どもたちが大変多く、昨年度を上回る参加者となり、大盛況でした、とのことで、私も当日会場にいて、昨年度と余りにも違う快適さに、後づけエアコンの冷房効果を肌で直接感じました。 今年度から二カ年の予定でエアコン未設置の小・中学校体育館に設置されるわけですが、その一方で、元中学校体育館であった新町コミュニティアリーナと豊島北コミュニティアリーナには、既に学校施設ではないということで、エアコン設置の対象から外されています。利用者や、また地元住民からは、もともとは中学校の体育館だったじゃないかとの声が届いています。二カ所のコミュニティアリーナに一日も早いエアコンの設置を望みますが、区の見解をお聞きします。 以上をもちまして、代表質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま公明党議員団を代表して、大島 実議員から“住めば、北区東京。”選ばれる「まち」になるためにを初め、人生百年時代の高齢者施策のあり方について、さらには安心・快適な地域コミュニティの推進のためにまで、区の主要課題を含む広範な分野にわたって、大変具体的なご意見・ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次、お答えを申し上げます。 初めに、“住めば、北区東京。”選ばれる「まち」になるためにのご質問に、順次お答えをいたします。 まず、魅力ある地域社会をＳＤＧｓによって実現する取り組みについてです。 初めに、学校給食費無償化の実現に向けた意気込みと効果についてお答えをいたします。 私は区長五期目に向け、これまでの取り組みの充実はもとより、子育てや教育にさらに力を入れて取り組む決意をし、その実現に向けた方策の一つとして、小・中学校の給食費など保護者負担の軽減に取り組むことを公約の中でお約束しました。 区長五期目のスタートと同時に、教育委員会とも連携し、公約の早期実現に向けた検討に着手し、今定例会の補正予算に学校給食費無償化システムの開発経費を計上させていただきました。 一年ほどお時間をいただきますが、令和二年十月の実施に向け万全な準備を進め、二十三区の中でもトップレベルの学校給食費保護者負担の軽減を実現し、安心して子育てのできる環境の充実を図り、子育て中の保護者の方が「子育てするなら北区が一番」「教育先進都市・北区」をより一層強く実感していただけるよう、取り組みを進めてまいります。 あわせて、こうした取り組みを初め、北区の子育て施策の充実度を区内外に発信をし、子育てファミリー層・若年層の定住化を進め、未来に向け活力ある北区、持続可能な北区を実現してまいります。 次に、ジャパンＳＤＧｓアワードについてです。 ジャパンＳＤＧｓアワードは、企業や団体等の活動を後押しする観点から、国の推進本部が平成二十九年度に創設したもので、現在、三回目の公募が行われています。 アワードでは、普遍性、包摂性、参画型、総合性、透明性と説明責任の五つの評価基準から審査が行われ、すぐれた取り組みが表彰対象となります。 ご紹介の福岡県北九州市、北海道下川町は第一回目に受賞し、さまざまな場面でその取り組みが発信され、先進的な事例としての評価はもとより、自治体の認知度の向上にもつながるなど、アワードの受賞はシティプロモーションの点からも大変有意義なものと認識しています。 北区においては、現在策定中の新たな基本計画において、ＳＤＧｓの観点も勘案し、事業の構築に努め、十七の目標と新基本計画の基本施策との関連性を整理してまいりますので、その中で応募についても検討してまいります。 次に、ＳＤＧｓの理念の啓発についてです。 日本における認知度については、各種調査結果や新聞報道等からも決して高くない状況であり、ＳＤＧｓという言葉や、その意味の理解啓発は、どの自治体においても課題の一つであると認識しています。 北区といたしましては、新たな基本計画策定を機に、計画内容の周知とともに、区の施策との関連性を区民の皆様にもわかりやすくお伝えすることから始めてまいります。 あわせて、一層の理解啓発のためにも、区内の各種団体や企業等との連携の可能性も探り、北区におけるＳＤＧｓの推進につなげていきたいと考えています。 次に、女性活躍支援の取り組みについての課題と支援のあり方についてお答えをいたします。 区は、第五次アゼリアプランの中間見直しにおいて、女性活躍推進計画を内包させることとし、これに基づき施策を推進しています。 具体的には、女性の活躍推進応援塾として、女性のキャリアアップ支援や再就職・起業支援、セクハラ・パワハラ等の女性活躍を阻むハラスメントの防止に向けた普及啓発などを実施しています。 現在、北区では第六次アゼリアプランの策定を進めておりますが、男女共同参画審議会からの第六次アゼリアプラン策定のための提言では、性差別意識に根づいた配偶者等への暴力がいまだに根絶されていないことや、働く場や政策・方針決定の場での女性参画が進んでおらず、固定的性別役割分担意識が根強く残り、女性の活躍を妨げる要因となっていると指摘しており、課題は多いと認識しています。 女性があらゆる分野で活躍する社会の実現には、女性の能力が発揮され、自分らしく人生を過ごすことができるよう、より一層の環境整備が必要であると認識しており、改定中の第六次アゼリアプランに改めて位置づけ、引き続き女性活躍のための施策を推進してまいります。 次に、シティプロモーションに関する質問にお答えをいたします。 まず、北区におけるシティプロモーションの展開についてです。 現在、北区では、知名度とイメージを高めることを目指した、北区イメージ戦略ビジョン（ＫＩＳＳ）第二次行動計画とあわせて、区民が地域への愛着と誇りを持つとともに、子育てファミリー層と若年層の定住化促進を目指した北区シティプロモーション方針に基づいたさまざまな取り組みを推進しております。 北区シティプロモーション方針では、北区の全ての区民と通勤通学圏内のおおむね二十代から四十代の子育てファミリー層・若年層をターゲットに設定し、今年度までを集中的な取り組み期間に位置づける一方で、ＫＩＳＳ第二次行動計画は、首都圏のファミリー層・若年層をターゲットとして、おおむね二〇二一年度を見据えた計画としています。 こうした中で、新元号令和の始まりと時を同じくして、渋沢翁の新紙幣の採用の決定は、これからの北区において新たなシティプロモーションを推進していく上での大きな魅力になるものと認識しております。 つきましては、これまでの取り組みの総括とともに、令和の新しい流れを踏まえて、新たなシティプロモーション方針について、二〇二一年度の策定に向けた検討を進めてまいります。その際には、シティプロモーションの目標やターゲットについても、改めて議論し、北区ブランドの向上につながる方針としてまいります。 なお、シティプロモーションの推進には横断的な取り組みも多いため、所管する組織を超えて庁内が一丸となって取り組んでいく必要があり、現在推進をしている北区渋沢栄一プロジェクトにおきましても、全庁的な取り組みを行っております。 組織のあり方につきましては、新しい方針の策定とあわせまして、他の自治体の組織のあり方なども参考にしながら、シティプロモーションの強力な推進を可能とする組織の設置を検討してまいります。 次に、渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定に関するご質問について、お答えいたします。 まず、渋沢栄一の精神の普及啓発についてです。 近代日本の経済社会の礎を築いた渋沢翁の思想や経営哲学は、現在にあっても色あせることなく、今の時代にこそ学ぶことが多いものと認識しております。 渋沢翁が人生の拠点とした北区において、児童・生徒が学校教育の授業等を通して、また、区民の皆さんが社会教育の講座等を通して、その生い立ちや功績、さらに思想について学ぶことは、シティプロモーションの担い手として、北区を愛し、北区に育ち、北区で暮らすことを誇りに思う気持ちを育むことにつながるものと思います。そのため、包括連携協定に基づき、六者それぞれが持つ資源をさまざまな学びへとつなげていくことは、大変意義があるものと認識しております。 次に、ドラマ等のメディア誘致についてです。 ドラマの誘致に当たっては、北区単独で行うよりも、関係する複数の自治体や団体から構成する組織体を構築して活動を展開していくことが、より効果的であると考えております。 今後、包括連携協定を締結した六者で、推進体制や具体的な活動内容を検討した上で、メディア誘致を進めてまいります。 次に、人生百年時代の高齢者施策のあり方についてです。 初めに、六十五歳以上を高齢者とする定義の見直しについてです。 国連の世界保健機関の定義では、六十五歳以上の人を高齢者としています。六十五歳から七十四歳を前期高齢者、七十五歳以上を後期高齢者と呼び、介護や医療が必要となる割合が多い後期高齢者が、北区では高齢者の半数以上を占めています。 しかし、年齢を重ねると状態は人それぞれで、年齢では区切れないことが多くあります。年齢を意識せず、生涯現役、誰もが自分らしく輝き、活躍できる社会の実現を目指してまいります。 次に、老人いこいの家の役割と機能の見直しについてです。 老人いこいの家は六十歳以上の方を対象としており、憩いの場を提供することにより福祉の増進を図るため、浴場や娯楽施設を設け、教養の向上及びレクリエーション事業を行っています。 入浴事業については、利用状況を考慮しながら検討が必要だと考えています。 高齢者の現状や社会情勢が大きく変化しており、老人いこいの家の事業については、現在、区が進めている介護予防や閉じこもり防止の取り組みに資するよう、見直しが必要だと認識しております。活動の場、交流拠点に参加し役割を持つことが元気の秘訣と言われています。施策の効果を確認し、老人いこいの家が自主的活動や交流拠点となるように、事業の見直しを進めてまいります。 高齢者の活動拠点としてどのような機能を付加するか、多世代利用や高齢者就労への取り組みなど、見直しに当たっては、老人いこいの家という名称も含めて検討を進めてまいります。 次に、孤立生活の解消に向けての取り組みについてです。 現在、区内三カ所の健康支援センターでは、ひきこもりの相談を地区担当保健師が受け付け、医療機関、東京都ひきこもりサポートネット、高齢者あんしんセンターなどをご案内しながら、ひきこもりの解消に取り組んでいます。 今後も、東京都や関係機関と緊密に連携を図り、ご本人や家族に対して支援をしてまいります。 実態調査の実施につきましては、支援が必要な方を把握する効果的な取り組みと認識していますが、ご紹介の足立区や他自治体の取り組みも参考にしながら、調査手法や実施体制の整備などの課題を研究してまいります。 次に、シルバー人材センターの機能拡大と支援強化についてです。 シルバー人材センターでは、高齢者の就業機会の確保と生きがい・社会参加や健康維持に貢献できるよう、さまざまな事業に取り組んでいます。介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業の事業者として、多くの会員が研修を受講し、事業は着実に拡大していると認識しています。 平成三十年度からは労働者派遣事業を開始しましたが、受注には結びついていないと聞いています。 引き続き、区として広報活動への協力や情報提供など積極的に支援をしてまいります。 高齢者就労の新しい取り組みとして準備を進めている、いきがい活動センターについては、就労と社会参加につながる生きがいづくりを進めるためのワンストップ窓口を設け、相談と学びの機能を充実させてまいります。就労・就業の場であるシルバー人材センターと連携しながら、事業を進めてまいります。 次に、飼い主のいない猫対策についてであります。 飼い主のいない猫対策の取り組みについては、致死処分数や猫に関する苦情を減少させるために、みだりに繁殖させず、飼い主のいない猫をふやさない各種対策を図るとともに、地域の衛生環境を確保することが極めて重要です。 そのため北区では、猫の愛護団体や獣医師会等と連携し、不妊去勢手術による猫の増加を抑制しながら、餌やりや糞尿の適正管理の普及啓発を行うことで、周辺の良好な環境の維持に努めています。 今後、飼い主のいない猫に関する問題について、さらに対策を進めていくためには、地域の皆さんや町会・自治会に地域の身近な問題として捉えていただくとともに、さまざまなボランティア団体や関係団体と行政が緊密に連携協力しながら、課題解決に取り組むことが重要であると考えています。 そのため、ご提案の総合対策への取り組みに向け、関係する皆様が基本的な認識を共有する連絡会等を設置することや、ボランティア団体などと連携強化を図ることにより、その土台づくりに努めてまいります。 次に、ながら見守りの裾野拡大に関するご質問にお答えをさせていただきます。 区では、地域の子どもは地域で守るという自主防犯意識のもと、区民・関係団体・事業者等の連携による、ながら見守りなどの子ども見守り活動を推進してまいりました。 ご提案の区内企業によるながら見守りや、ながら見守りを行う区民への啓発活動については、子どもの見守りにおいて重要な課題であると認識しておりますので、引き続き、事業の推進を図ってまいります。 また、車両に搭載されているドライブレコーダーにより、事故の検証や犯人の早期検挙などにつながるケースがあることから、その有用性が高まっています。ご提案の区内のタクシー会社等との協定は、ながら見守りに関して有効であることから、現在、改定作業中の北区生活安全推進プランにおいて拡充すべき事業として検討してまいります。 今後も、区民、関係団体、事業者等と連携しながら、ながら見守りの裾野拡大を図るなど、子どもの安全に向けた取り組みに努めてまいります。 最後に、コミュニティアリーナへのエアコン設置の推進についてです。 コミュニティアリーナは、中学校体育館を改修し、スポーツや文化芸術、健康づくりなど多目的に利用できる施設であるとともに、災害時の避難所として指定されています。 現在、コミュニティアリーナにおいて空調設備が設置されていない施設では、暑さ対策として大型扇風機やスポットクーラーを導入しています。熱中症対策や避難所機能の充実など、空調設備の必要性は十分認識しており、早期の設置に向けて検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、夢と希望にあふれる北区になるように創意工夫、努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず、魅力ある地域社会をＳＤＧｓによって実現する取り組みについてのうち、教育現場での取り組みについてお答えいたします。 北区立小・中学校においては、ＳＤＧｓの推進に求められるとおり、次代を担う子どもたちに対して、幼稚園・こども園から中学校までのあらゆる段階において、教育先進都市として質の高い教育を行うことを大切にしています。また、今年度策定中の北区教育ビジョン２０２０においても、取り組むべきものと位置づけることを検討しています。 現在、区立小・中学校では、主に社会科や道徳科、総合的な学習の時間、特別活動などにおける主体的・対話的で深い学びを通して、ＳＤＧｓの具体的な内容である、環境や人権、国際理解教育、オリンピック・パラリンピック教育等を推進しています。 今後は、児童・生徒に確かな学力を確実に身につけさせ、高度情報化社会で活躍できるよう、理数教育や海洋教育、プログラミング教育等の推進とともに、中学生海外交流事業や東京国際フランス学園との交流を初めとする国際理解教育等を推進し、ＳＤＧｓの考え方や十七の目標内容を意識した教育活動の充実を図ってまいります。また、先進事例を紹介するなど、教員への研修を行い、意識の啓発と教育活動の充実につなげてまいります。 次に、安心・快適な地域コミュニティの推進のためにのうち、見守り連携協定の推進についてのスクールガードリーダーについてお答えいたします。 北区教育委員会では、子どもの登下校時の安全確保策として、通学路への児童交通指導員の配置や学校支援ボランティアによる見守り活動を実施しています。 スクールガードリーダーとは、警察官ＯＢ等が各学校を巡回し、警備のポイント等の指導や学校や通学路で子どもたちを見守るボランティアの養成研修等を行う人材であると認識しています。 区では現在、警察官ＯＢである防犯推進員が、広く区民に対して防犯出前講座や防犯団体への効果的なパトロール方法等について、助言・指導を実施しており、別途、警察官ＯＢ等をスクールガードリーダーとして確保することが難しいと考えています。 今後につきましては、国の児童見守り支援強化策を注視しつつ、スクールガードリーダーの役割を防犯推進員が兼任することも含め、スクールガードリーダーの配置について区長部局とともに研究を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十七番（大島実議員） 多岐にわたる質問になりましたけれども、ご丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございます。 今回の質問は、ＳＤＧｓとかシティプロモーション、そして高齢者施策ということで質問させていただきました。明年が二〇二〇年でオリンピックが開催され、そしてすぐ十年という月日が流れます。要するに十年後となると、二〇三〇年であり、ちょうど国連の求めた、ＳＤＧｓの目標の年代になってくるわけです。誰一人取り残さない社会の実現というテーマは、私たちにとっても大変大きなテーマであり、また、その実現に向かって各個人個人が自分のことだという認識を深めていくことが、何よりも大事なことだと思っています。 今回は今の高齢者のこともお話しさせていただきましたけれども、今の五十代、六十代は、十年後、間違いなく六十代、七十代になります。そのときの北区の全体の高齢者施策はどうなっているのか、また、まちの状況はどうなっているのか、二〇三〇年といえば、ちょうどオリンピックも終わって十年後、北区の新しい庁舎や、また、それを中心にしたまちづくりというものが形になってきます。そのまちづくりも含めたこの北区の全体像をどうするのかと。そんなイメージを持ちながら、今回、この質問をさせていただいたわけでございます。 細かいところもいろいろありましたけれども、本当に高齢者が多い北区として、高齢者が本当に生き生きと、また、支えられる側だった高齢者の方が支えていく側になっていく、その施策として十年後、二十年後、どうしていくのかというのを今回質問したつもりでございますけれども、引き続き、区のほうもよろしくお願いをしたいと思います。 長い答弁をいただきまして、また、丁寧な答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 以上でございます。
○副議長（古田しのぶ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時二十五分です。 午後零時二十二分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二十五分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 質問を続けます。 二十番 山崎たい子議員。（拍手） （二十番 山崎たい子議員登壇）
◆二十番（山崎たい子議員） 私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく五点、子ども・若者への支援、年金・医療・介護など社会保障の充実、障がい者施策の拡充、性暴力やハラスメントの防止、差別をなくし共生社会を進めることについて質問します。 初めに、子ども・若者が希望の持てる北区を、についてです。 今年六月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されました。現行法は貧困の連鎖を防ぎ、教育の支援に力点が置かれていたのに対し、改正法は現在の貧困の解消を目的にしていることが特徴です。例えば、ひとり親が就労しながらも十分な収入が得られていない。非正規労働が多く、賃金が低いことが貧困の主な要因の一つであり、保護者の仕事の安定や所得の増加に役立つ支援が明記されました。 改善を図る指標には、ひとり親世帯の貧困率や生活保護世帯の子どもの大学進学率を加え、貧困改善に向けた計画づくりを自治体の努力義務としています。 北区は既に子どもの未来応援プランとして、子どもの貧困対策に関する計画と施策を進めていますが、さきに述べた改正法の視点、生活の困窮状態の改善を求め、以下三点、質問します。 一、最低賃金の引き上げや児童扶養手当の増額など、所得をふやすことです。 中央最低賃金審議会が、二〇一九年度の改定の目安を時給九百一円と答申し、東京都は千十三円となったものの、フルタイムで働いても年収約百八十万円と、いまだワーキングプアの水準です。 そこで、最低賃金を直ちに千円から全国一律千五百円への引き上げを行うよう国に求めるとともに、北区で働く保育士や介護職など、非正規や臨時職員の賃金引き上げや処遇改善を求めます。 また、児童扶養手当や児童育成手当の増額を国・東京都に求めてください。 二点目に、教育費などの負担軽減についてです。 大学などへの進学のため、奨学金を借りたものの返済が困難で、ブラックリストに登録される人が全国で二万五千人を超えました。保護者からの仕送りが減り、アルバイトをする学生は約八三％と増加しています。 一方、今年五月に成立した大学等における修学の支援に関する法律の対象は、全学生の一二％に過ぎません。学費の値下げは行われず、多くの若者や保護者は、高過ぎる学費の負担を軽くしてほしいと、切に願っています。 そこで、高等教育無償化、返済不要の奨学金制度の抜本的拡充を国・東京都に求めてください。 次に、学校給食の負担軽減について、今議会に、所得制限なしで第二子半額、第三子以降は無料とする方針が示されました。我が会派も区民からの陳情に採択を主張、予算組み替え提案や本会議での質問などを通じて、提案を重ねており、区の英断を高く評価いたします。 そこで、本事業の基本的な考え方、対象者数や必要経費の概要、今後の区民周知についてお示しください。また、教職員の実務軽減からも、公会計化についてはどう考えているのかお聞きします。 また、子どもの貧困や仕事と子育ての両立の点から、長期休暇中の食の保障についてはどのように認識されておられるか、北区の考えをお聞かせください。 幼児教育無償化に伴う保育園給食費などの実費負担について、北区も公費負担で無料とする提案があり、歓迎いたします。一方、自治体により対応が違い、北区の子どもが他区の保育園に入所している場合、また、その逆の場合など、いずれも保護者や保育園の負担とならぬよう、対応を求めます。 また、給食費を含む幼児教育無償化による北区の影響額についてもお示しください。 三点目に、社会的養護など、困難を抱えた子ども・若者への支援についてお聞きします。 私は先日、家族と暮らせない若者や、支援に携わっている弁護士や法人スタッフのお話を伺いました。高校卒業後の進路には大きな格差があり、親元から進学する学生は大学で六割、専門学校で七、八割に対し、児童養護施設の出身者は一割から二割。進学後もアルバイトが多忙で卒業できるかも大変。外国では大学授業料は無料、生活費も居住支援もあるが、日本は余りにも不十分。家族に支援をしてもらえない若者がどんなに大変か、実情を理解し、サポートの仕組みをつくってほしいとの声です。 こうした児童養護施設退所者への支援について、二十三区では世田谷区が二〇一六年度から給付型奨学金制度を開始し、今年度は九人に月額三万円を給付。また、今年六月からは板橋区で家賃助成制度が立ち上がりました。月額三万円を上限に家賃の半額を最長四年間給付するものです。 そこで伺います。北区においても、児童養護施設退所者などへの給付型奨学金や家賃補助制度の創設、困難を抱える若者に寄り添うパーソナルサポート支援を行うよう求めます。 次に、北区が開設を予定している児童相談所や一時保護所、教育相談所などの複合施設について伺います。 児童相談所の対象はゼロ歳から十八歳未満までですが、児童養護施設でもおおむね二十歳までの青少年も対応できるようになりました。北区の複合施設においても、不登校、ひきこもりを含め、中・長期に困難を抱える青少年の相談・支援、居場所にも対応できるよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、児童相談所の専門職の人材確保について伺います。 国の新プランでも二〇二二年に向け、人口三万人に一人の児童福祉司配置を目指すことになり、北区に照らすと約十二名が必要となります。また、子どもの権利擁護の観点から、弁護士や医師の配置も必要です。 そこで、北区の専門職確保の計画的な取り組みについて、また、国・東京都への財政支援を行うよう求めます。お答えください。 子ども・若者支援の最後は、民間団体、区民との連携・協働について伺います。 今年五月に北区社会福祉協議会が呼びかけ、北区子ども・若者応援ネットワークキックオフミーティングが開かれました。子ども・若者支援に携わる区内三十団体や個人が緩やかにつながり、貧困や孤立の解決を目指して目標を共有、連携して活動しようと立ち上げたものです。その基本姿勢は、子どもを一人の人間として尊重し、意思決定や合意形成に参加できる。親の味方にもなり、自己責任を押しつけない。青年期まで視野に入れて取り組むなど、私も大変感銘を受けました。 二回目のネットワーク会議は今月開かれると伺っていますが、合同研修や区民に開かれた啓発イベント、社会資源・情報の収集や一元化など、今後の取り組みに期待が膨らみます。 そこで質問します。北区子ども・若者応援ネットワークに対する北区の考えや、かかわりを伺います。 また、コーディネーターの役割を果たす社会福祉協議会の人的体制の確保や、相談・支援、活動内容がわかるポータルサイトの立ち上げなど、区として財政支援を行うよう求めます。お答えください。 大きく二つ目の質問は、消費税一〇％中止、年金・医療・介護の安心を、について伺います。 初めに、消費税についてです。 内閣府が七月に発表した消費者動向調査は、十カ月連続の悪化。全国のスーパーの売り上げが四カ月連続で昨年を下回り、駆け込み需要すら起きないほど家計が冷え込んでいます。世界の金融市場でも景気後退の懸念が強まるなど、国内も世界経済も厳しい状況で、消費税を上げていいのでしょうか。 また、
キャッシュレス取引でのポイント還元について、中小商店の登録申請は対象業者の二割にとどまっており、混乱が予想されます。 また、直近の読売新聞などの世論調査でも、消費税値上げ反対の世論は以前の五割から六割を超えているという状況です。 日本共産党は、社会保障の財源は大企業や富裕層への応分な課税など、消費税に頼らない方法を提案し、消費税一〇％は中止、逆進性の高い消費税は廃止を目指しています。それはこの三十年、消費税収が社会保障にはほとんど使われず、その多くは大企業の法人税、富裕層の所得税減税の穴埋めに使われた結果、消費不況が続き、貧困・格差が拡大し、区民の暮らしや地域経済を疲弊させているからです。にもかかわらず、日本経済団体連合会は法人税のさらなる減税、消費税二〇％への引き上げまで要請していることを見れば、政府のいう消費税引き上げの増収を社会保障の財源として活用との言いわけは、大企業の社会的責任を免罪し、九九％の国民にその負担を押しつけるものであることは明らかではないでしょうか。 消費税一〇％段階での区の影響額は、約二十九億円の減収が見込まれると、午前中のご答弁にもありました。消費税一〇％増税は中止せよと、今こそ国に求めるべきです。答弁を求めます。 次に、年金について伺います。 区民からは、年金が減らされては本当に困る、何千万円も貯金できない、息子は給料が安く、年金保険料は親の私が払っているが、将来本当にもらえるのかなど、悲痛な声が上がっています。 先月二十七日、厚生労働省が公表した将来の公的年金の見通しを示す財政検証では、マクロ経済スライドによって、基礎年金の削減は二〇四七年まで続き、削減総額は年間七兆円に上ることが明らかになりました。現在、三十代から四十代の世代が年金を受け取るときには、月の給付額は六万五千円から四万五千円へと二万円も減り、全体で三割カットされる計算です。今でさえ暮らせない年金をさらに引き下げるなど、とんでもありません。 日本共産党は、マクロ経済スライドを廃止し、減らない年金にするために、一千万円を超える高額所得者の保険料の見直し、二百兆円に上る年金積立金の計画的活用、賃上げと正社員化を進めるほか、将来的には暮らしを保障するため、国民年金で月八万円を超える最低保障年金制度を提案しています。 そこで、国に対し、減らない年金、最低保障年金制度の確立を求めてください。 次に、医療・介護について伺います。 六月の年金支給の際は、区民の何人もの方から、介護保険料の天引き額がふえた、何でこんなに高いのかとの苦情をいただきました。また、介護認定についても、北区の要支援認定率は他区に比べても二ポイント高く、認定が厳しいのではとの指摘があります。要支援の方の訪問介護やデイサービスは、二年前から北区独自の総合事業に移行しましたが、介護報酬の抑制など介護事業者の運営は厳しくなりました。 こうした中、国はさらに要介護一、二の生活援助サービスを二〇二〇年度中に総合事業へ移行、介護保険の利用料を一割から二割負担へ引き上げ、ケアプラン作成の有料化、加えて七十五歳以上の医療費の窓口負担も一割から二割負担に引き上げを検討しています。こうした改悪は、高齢者の暮らしと尊厳を根底から脅かすものであり、行うべきではないと国に求めてください。 次に、介護職の確保と処遇改善について伺います。 区内の介護事業所から、今、介護業界全体の人手不足は深刻。派遣会社を通じても全然動かない。しかも費用が高くつく。国は処遇加算も検討しているが、活用の条件が厳しくて非常に使いにくい。基本は介護報酬に組み込んで改善をしてほしいとの声が寄せられています。こうした声を裏づけるように、昨年度、介護労働安定センターが実施した実態調査では、介護士不足感が五年連続増加、その約九割は採用難で、介護の正規職員の平均賃金は、いまだに全職種より約九万円の差があります。 また、事業所運営における問題では、良質な人材確保が難しいが約五六％。今の介護報酬では人材の確保・定着の十分な賃金を払えないが四八％。経営が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくても出来ないが三二％と、国が処遇改善加算を引き上げてきた一方で、介護報酬本体を引き下げてきたことが事業所の経営を圧迫している状況が浮き彫りになりました。 そこで質問です。介護報酬の引き上げや一般財源での直接の賃金引き上げを国に求めてください。 北区では新年度、区内特別養護老人ホームなどの介護職員確保の支援を予算化しましたが、現状の実績や宿舎借り上げ支援の意向はどうでしょうか。また、区内事業所からは、小さな事業所の人材確保も支援してほしい。東京都の資格取得を目指しながら就業できる制度も積極的に案内してほしいとの要望です。北区の取り組みを求めます。お答えください。 大きく三つ目の質問は、どんなに障がいが重くても、地域で暮らすことができる施設整備について伺います。 本年八月一日に北区の障がい者施策について協議する北区自立支援協議会が開催されました。その議論の中で、委員から口々に語られたのは、当事者や家族の高齢化、障がいの重度化に対応する施策の充実です。中でも、肢体不自由の重度な方が利用できる区内グループホームや緊急一時保護などの整備は、せっぱ詰まった状況にあることを改めて痛感しました。 そこで質問します。二年後の開設を目指す滝野川三丁目のグループホームでの重度肢体不自由者の方々の受け入れの進捗について、また、必要な方が入居できるよう、北区として入所判定をどう進めていかれるのかお聞きします。 また、滝野川三丁目のグループホームが整備されても、現状のニーズに十分応えられる状況にはありません。現在、改定作業を進めている北区基本計画に、医療的ケアが必要な障がい者を含む重度身体障がい者グループホームの設置及び入所施設の整備を計画化するよう求めます。お答えください。 次に、短期入所施設及び緊急一時保護について伺います。 現在、肢体不自由の方の区内短期入所施設は一床しか整備されておらず、数カ月先まで予約がいっぱいで、ほとんど利用できない状況です。ましてや、緊急一時保護の利用は一層困難で、保護者の入院・治療が必要な際も、預け先が確保できずに入院が延び延びになった。ようやく他区の受け入れ先を見つけたものの、移動支援が不十分で日中活動の参加に支障を来す状況があることなどを伺いました。 そこで、区内で短期入所及び緊急一時保護が必要に応じ受けられるよう、また、その際の日中活動の参加が保障される制度とするよう拡充を求めます。 最後に、通所施設の拡充について伺います。 現在、区内の肢体不自由者の通所施設は、ほとんど定員いっぱいの状況です。特別支援学校の卒業生の受け入れを含め、今後、中・長期にわたる施設の定員増と増設を、基本計画に位置づけるよう求めます。 以上、区長の温かい答弁を求めます。 大きく四つ目の質問は、性暴力をなくし、誰もが自分らしく生きられる北区を目指してです。 私は、昨年第二回定例会、第四回定例会の個人質問でも、セクハラや性暴力、ＤＶをなくす法整備や被害者への支援、人権を守る包括的性教育の実施を求めました。今年に入ってからも、この課題は国際的にも、国内でも前進しており、四つの角度から質問します。 一つ目は、ハラスメント対策の強化についてです。 今年六月、ＩＬＯ（国際労働機関）で、仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約が日本政府も含め採択されました。条約では、暴力やハラスメントのない場所で働くことは、全ての人の権利であり、正規や派遣、パート、休職中の人も含め、また、職場だけではなく、出張先や通勤中、ＳＮＳなどのやりとりも対象としました。そして、加盟国には、暴力を禁止する法律の制定や、制裁及び被害者の救済と支援措置を義務づけています。 日本では、条約採択前の五月に、職場でのハラスメント防止をうたう女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立しましたが、ハラスメント行為を禁止する内容は盛り込まれていません。 そこで質問します。国に対し、ハラスメント禁止規定を盛り込んだ法改正を行うよう求めてください。 また、北区でも、就職活動中の学生へのセクハラも含め、ハラスメント防止に関する啓発や相談に取り組むよう求めます。 二つ目は、性暴力をなくす刑法の改正についてです。 今年三月、娘に対する父親の性的暴行など、性犯罪の相次ぐ無罪判決に抗議し、性暴力のない社会を呼びかけるフラワーデモが全国に広がっています。四月から毎月、東京駅前などで開催され、先月は全国十八カ所で取り組まれました。私も何度か足を運びました。 スピーチでは、自分も被害に遭ったと体験を語る方がいます。子どものころの性被害も多い。誰にも話せなかった。苦しさを抱えて生きてきた。心の奥底から絞り出される言葉の一つ一つを静かに聞き入り、語ってくれたその人へ、皆が共感の拍手を送ります。それは、あなたを信じます、あなたは決して悪くないという肯定と安心の空間です。私は、社会全体が被害の事実に真摯に向き合い、耳を傾ける姿勢が問われているのではないかと感じました。 現行の刑法は、二〇一七年に百十年ぶりに改正されましたが、残された課題があります。性犯罪が成立するには、同意のない性交だけでなく、抵抗が著しく困難な暴行や脅迫が必要との要件の撤廃や、性交の同意年齢を十三歳から引き上げるなど、三年後の二〇二〇年に見直しが明記されました。 そこで、刑法の見直しに当たり、暴行・脅迫要件の撤廃や同意要件の新設を行うなどを国に求めてください。 三つ目は、ＤＶ対策の強化についてです。 国立市では今年度、民間支援団体へ委託し、ＤＶを受けている、家庭でうまくいかない、自宅に戻れないなど、困難を抱える女性に寄り添う女性パーソナルサポート事業がスタートしました。一定期間、五泊六日を上限に、心と体を休める一時滞在所を提供し、関係機関への同行支援や相談支援を行うものです。まだ始めたばかりですが、既に数件の実績があるとお聞きしました。行政の相談窓口や婦人保護施設などは条件が厳しく、利用につながるハードルが高いという課題がある中、敷居が低く、つながり、フォローできる体制が必要と考えます。 そこで、北区でも民間事業者と連携し、相談しやすい窓口や一時滞在所の確保など、困難を抱える女性へのパーソナルサポートを実施するよう求めます。 次に、ＤＶや虐待加害者の暴力克服について伺います。 私は先日、長く加害者のカウンセラーを実践してきた方にお話を伺いました。ＤＶ加害者の事例で共通していることは、その生い立ちの中で親からの激しい束縛支配や暴力を受ける、両親の間に激しい暴力が多いことです。そのため、本人のトラウマや心の傷を克服しない限り、刑罰や道徳だけで抑えられるものではなく、更生に向けてのプログラムやカウンセリングが必要とのお話でした。 そこで、北区でも更生プログラムやカウンセリングなど、暴力克服の取り組みを充実してほしいと考えますが、北区の現状と認識についてお聞かせください。 四つ目に、包括的性教育の推進について伺います。 ネット上での偏った性情報、リベンジポルノや望まない妊娠、性感染症など、子どもの中で起きている深刻な現実を受け、私はこの間、性教育の国際スタンダードである国際セクシュアリティ教育ガイダンスにも照らし、乳幼児期から全ての子どもに性の学びを保障し、主体的に意思決定や行動を選択できる科学的知識を身につけ、対等で柔らかな人間関係を築く包括的性教育の推進を求めてきました。 東京都では十五年ぶりに性教育の手引を改訂し、産婦人科医の外部講師を活用して、避妊などを中学校で教える指導案を盛り込み、昨年度は都内五つの学校で、今年度は十校で実施し、来年は全校実施の予定と聞いています。 そこで、北区の学校では医師会、産婦人科医との連携、養護教諭や教職員の研修をどう進めておられるか。学校全体で保護者と力を合わせ、人権を守る包括的性教育を推進してほしいと思いますが、取り組み状況をお聞かせください。 最後の質問は、国籍や民族などの多様性を認め合い共生する北区を、についてです。 外国にルーツを持つ人々が北区も二万人を超え、今年二月には北区多文化共生行動計画が策定されました。今年度は区立学校の日本語適応指導教室の増設、保育園などへの通訳ボランティアの派遣も行われています。 私は先日、豊島五丁目団地の集会施設で、民間団体が開設しているアジア図書館カフェに参加しました。そこでは中国や韓国を初め、アフリカ諸国の方々が気軽に足を運び、区民や高校生ボランティアと会話を楽しみ、テキストを用いて日本語の勉強をしていました。近年は、夫の仕事で来日し出産・子育てを行う三十代前後のママの参加も多く、日本語がうまく話せない中、日本語を勉強したい、子育ての仲間が欲しいとのニーズが高まっていると伺っています。 そこで質問します。外国にルーツを持つ方が安心して北区で子育てができるように、育ち愛ほっと館や児童館、子どもセンターなどで、通訳ボランティア事業とも連携し、保護者や子どもへの支援、安心の居場所を提供するよう求めます。 次に、国籍や民族による差別や暴力を禁止し、人権を尊重する条例について伺います。 今、全国の自治体で人種差別を禁止する条例やガイドラインづくりが進んでいます。今年四月には東京都や国立市で条例が施行され、その運用が注目されています。 国立市の条例では、人権と平和の尊重とともに、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支え合うソーシャル・インクルージョン、社会的包摂の理念を掲げ、基本原則として人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、しょうがい、職業、年齢などにかかわらず、全ての人は個人として尊重され、差別や暴力、ヘイトスピーチも禁止しています。 さらに、国立市人権・平和のまちづくり審議会を設置し、人権救済の調査や審議を保障しています。ぜひ北区でもこうした先進事例を参考に、人権を尊重する条例を制定してほしいと考えます。 そこで質問です。国籍や民族などの差別や暴力を禁止し、人権を尊重する救済措置への取り組みについて、北区の考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま日本共産党北区議員団を代表して、山崎たい子議員から、子ども・若者が希望の持てる北区を、を初め、消費税一〇％の中止、また、どんなに障害が重くても、住みなれた地域で暮らせるためにについて、さらには、多様性を認め合い共生する北区を、についてまで、区民に身近な分野を中心に、多岐にわたりましてご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、子ども・若者が希望の持てる北区をについてのご質問に、順次、お答えいたします。 まず、最低賃金の引き上げを国に求めることや、北区で働く非正規職員等の処遇改善を求めることについてです。 最低賃金について、国は経済財政運営と改革の基本方針２０１９において、この三年、年率三％程度を目途に引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、早期に全国加重平均が千円になることを目指すとしており、今年度も引き上げが行われることが決定されています。 こうした状況を踏まえ、区といたしましては、今後の国における動向等を注視してまいります。 また、保育士や介護職従事者については、近年、国や東京都により、処遇改善のための制度改正等が行われておりますが、引き続き、特別区長会等を通じて、必要に応じて要望を行ってまいります。 次に、子ども・若者ネットワークについての区の考え、かかわり、財政支援についてです。 子ども・若者ネットワークについては、社会福祉協議会が事務局となり、現在、活動している団体などとのつながりを強化し、子ども・若者の支援の輪を区全体に広げていくことを目指して設立されたと伺っています。また、趣旨に賛同する方が誰でも参加でき、参加の形も自由であり、人と人をつなげ、支援を広げていく有効な取り組みと認識しています。 区としましても、ネットワークの自主的な活動を尊重しつつ、十分な連携を図ってまいりたいと考えています。なお、社会福祉協議会への支援については、今後の活動などを踏まえ検討してまいります。 次に、消費税一〇％中止、年金・医療・介護の安心をについてのご質問に、順次お答えをいたします。 初めに、今こそ、消費税一〇％増税は中止をについてであります。 政府が発表した直近の景気判断では、世界経済の基調判断を下方修正したものの、国内景気については、緩やかに回復しているとの判断が維持されています。 また、消費税率一〇％への引き上げに合わせ、さまざまな経済対策が講じられるほか、軽減税率制度の実施により低所得者等への配慮も行い、さらに幼児教育・保育の無償化が実現されます。 こうした状況を踏まえれば、消費税率一〇％への引き上げは、国の適切な判断のもと行われるものと認識しており、中止を求めることは考えていません。 次に、「減らない年金」、「最低保障年金制度」の確立をに関するご質問にお答えいたします。 マクロ経済スライドは、将来世代の負担を考慮し、保険料水準を固定しつつ、その範囲内で給付を賄えるよう、給付水準を調整するものであり、少子高齢化が進行する中にあっても、年金の給付水準を将来にわたり確保するため導入されたと理解しています。 また、低所得者や低年金の方について、年金の受給資格期間の短縮や年金生活者支援給付金が創設されるなど、持続可能で安心できる年金制度の構築に向けた取り組みが、国において適切に進められていると認識しています。 次に、七十五歳以上の医療費窓口負担や介護の利用料引き上げなど、制度改悪を行わないよう国に求めよについて、お答えをさせていただきます。 国では、区市町村の次期介護保険事業計画策定に向けた介護保険制度の改正を検討しています。また、医療保険制度の面では、世代間の公平性や制度の持続可能性を確保する観点から、検討が進められています。要介護一、二の生活援助サービスや七十五歳以上の医療費窓口負担の引き上げなど、ご指摘の点については、財政制度等審議会において改革の方向性として示されておりますが、区としましては、国の動向を注視してまいります。 次に、介護職の確保と処遇改善についてお答えをいたします。 国は今年度の介護報酬改定において、勤続年数十年以上の介護福祉士について、十月から月額八万円相当の処遇改善を行うとしています。 区としましては、介護職員の処遇改善や介護報酬の引き上げについては、国の動向を注視し、必要に応じて国に要望してまいります。 次に、北区の介護人材の確保対策としては、福祉のしごと総合フェアの開催や、介護事業者に対して、介護職員の資格取得の費用補助等を実施しています。 また、今年度から介護事業所で従事したい方を対象に、生活援助員ステップアップ研修を開催するなど、人材育成にも努めてまいります。 介護職員の宿舎借り上げ支援については、東京都が助成事業を実施しているところですが、北区としましては、人材確保対策事業の活用状況や成果などを検証した上で、人材確保対策について今後も検討してまいります。 事業所への人材確保の支援については、今年度から介護事業者の管理者支援事業を開始し、社会保険労務士等の専門家を派遣することにより、介護職員定着に向けたサポートを行います。福祉資格取得に向けた助成事業については、事業者向けのポータルサイトに掲載するなど、周知を図っています。引き続き、介護事業所への支援を行い、介護職員の確保、定着に努めてまいります。 次に、どんなに障害が重くても、住みなれた地域で暮らせるためにのうち、滝野川三丁目グループホームの重度肢体不自由者の受け入れや入所判定について、お答えをいたします。 平成二十九年度に運営事業者を公募したときの事業者の提案では、定員十二名のうち、重度肢体不自由者の受け入れを二名とされていました。その後、区、事業者、障害者団体などの三者の意見交換会を踏まえ、事業者が作成した設計図案では、より多くの重度肢体不自由者の受け入れが可能な居室となっており、事業者も可能な範囲内で柔軟に対応すると聞いております。 また、グループホームの利用を希望する方の入所判定については、区が公募を行い、候補者を推薦した上で、最終的に事業者が人員体制などを勘案して、総合的に判断することになります。 区といたしましては、必要な方が入所できるように、運営事業者に要望をしてまいります。 次に、医療的ケアが必要な障害者を含む重度身体障害者のグループホームの設置及び入所施設の整備の計画化と中・長期にわたる通所施設の定員増と増設を基本計画に位置づけることについてお答えをいたします。 滝野川三丁目の障害者グループホームは、重度の身体障害者の受け入れや医療的ケアの対応を運営事業者に求め、現在、整備を進めていますが、障害者団体や家族会などから、さらなる施設の整備が求められています。区といたしましても、今後も障害者が住みなれた地域における生活の場を確保する必要があると認識しています。 また、特別支援学校の卒業者や障害者の高齢化や重度化に伴い、自力で通所が困難になった就労継続支援Ｂ型事業所の利用者が、今後、増加することが見込まれ、中・長期的に区内生活介護施設の定員超過が予想され、今後の課題と捉えています。障害者施設の整備等について、北区基本計画に位置づけることは、今年度の改定作業の中で施設ごとに検討してまいります。 次に、区内で短期入所及び緊急一時保護が必要に応じて受けられること、日中活動の参加が保障される制度についてお答えをさせていただきます。 短期入所や緊急一時保護については、保護者の急な入院、冠婚葬祭、虐待など、やむを得ない理由により、一時的な受け入れを行っています。利用者は増加傾向となっており、区といたしましては、民間事業者の誘致を行い、短期入所や緊急一時保護枠の確保に努めてまいります。 また、区の移動支援は、原則として月二十五時間の範囲内で支給決定をしていますが、利用者一人ひとりの家庭状況、利用用途、事情等を総合的に勘案し、必要なサービス量を確保するなど、日中の活動の参加に柔軟に対応しています。 次に、性暴力をなくし、誰もが自分らしく生きられるように、に関する質問にお答えをいたします。 まず、ハラスメント禁止規定を盛り込む法改正を国に求めることについてであります。 本年六月に女性の職業生活における活躍推進に関する法律等の一部を改正する法律（ハラスメント防止対策を強化する改正法）が公布され、ハラスメントのない職場づくりに向けて前進が図られましたが、ＩＬＯで採択された、職場のハラスメントに対する禁止の条約批准との関係では、国内法制の整合性なども含め、今後さらに検討する必要があるとしています。区といたしましては、国等の動向を注視してまいります。 次に、北区でのハラスメント防止に関する啓発や相談についてであります。 区ではこれまでも区民相談において労務相談・就職相談を、スペースゆうでの、こころと生き方・ＤＶ相談を実施しており、相談内容に応じて、東京労働相談情報センターなどの専門相談機関をご案内しています。 また、昨年度は、職場における最新のハラスメント対策と題しまして、中小企業向けセミナーを開催するなど、雇用主に対してハラスメント防止を含めた労働環境改善に向けた啓発を実施しております。今後も引き続き、啓発講座等を実施してまいります。 次に、性暴力をなくす刑法の改正についてです。 国では、刑法の一部を改正する法律の付則に求められている、施行後三年をめどとした検討に資するよう、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおいて、性犯罪に関する各種調査研究とともに、現在、性犯罪の実態把握等を進めており、来年春ごろをめどに調査結果を取りまとめる予定としています。 また、その実態調査の結果を踏まえて、付則に基づく検討について適切に対応していくとしています。区としましては、国等における検討の動向を注視してまいります。 次に、ドメスティック・バイオレンス対策の強化についてお答えをいたします。 まず、パーソナルサポート事業の実施についてであります。 ＤＶ、性暴力、貧困、家庭破綻、障害等、さまざまな困難を抱える女性に対して、相談から心身の健康の回復、自立支援に至るまでの全ての過程において、婦人保護事業による支援が必要であると認識しております。 国は、一時保護された被害者等が地域で自立し、定着するための支援に関する、地方自治体と民間シェルター等との連携のあり方等について、モデル事業の実施状況や、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会での議論を踏まえ、引き続き、取り組みを検討することとしています。区といたしましては、国や他自治体の動向を注視してまいります。 次に、ＤＶ・虐待加害者の暴力克服に向けた、区の現状と認識についてであります。 加害者更生を含む加害者対応に関する取り組みは、被害者の安全・安心を確保するための手段として有効であると認識しております。 区においては、こころと生き方・ＤＶ相談で加害者からの相談も受け付けておりますが、高い専門性が必要であることから、相談内容に応じ、加害者更生プログラムを実施している団体等の紹介を行っております。 また、国においては、加害者対応、再被害防止に向け、地域社会における加害者更生プログラムを含む加害者対応と連動させた包括的な被害者支援体制の構築について、検討することとしています。 区といたしましては、引き続き、加害者からの相談にも応じつつ、国等の動向を注視してまいります。 次に、国籍や民族などの多様性を認め合い共生する北区を、についてのうち、人権を尊重する条例制定に向けての認識についてお答えをいたします。 北区では、人権の尊重を区の施策を貫く理念として基本構想に掲げ、各分野において施策を推進しています。北区基本計画２０１５の改定のための検討会答申においては、多様性社会、多文化共生に向けた取り組みの推進を重要な視点の一つとして位置づけています。国籍や年齢、性別や性のあり方、障害の有無といった多様性を認め合い、一人ひとりが個人として尊重され、生き生きと生きることができる社会の実現、日本人と外国人が地域で相互理解を深め、ともに安心して心豊かに暮らせる多文化共生社会の実現が必要であると認識をしています。 今後も、これまでに引き続き、差別のない人権尊重社会の実現に向けて、将来を担う子どもたちを初めとした、幅広い世代の区民への普及・啓発など施策を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず、子ども・若者が希望の持てる北区を、のご質問のうち、児童扶養手当の増額などについてお答えいたします。 区では、未来を担う子どもたちが、生まれ育った環境にかかわらず、自分の将来に夢と希望を持って健やかに成長・自立できるよう、平成二十九年三月に北区子どもの未来応援プランを策定し、ひとり親世帯や生活困窮世帯に対する施策を総合的かつ効果的に推進しています。 区としては、法改正の趣旨も十分踏まえ、庁内連絡会議などを通じてさらなる連携を図り、施策を推進してまいります。 また、引き続き、全国市長会を通じて、国に対し児童扶養手当の支給額の増額を要望するとともに、都市部の生活実態を踏まえた貧困問題を解消するための手当の創設等の金銭給付等を実施することについても、特別区長会を通じて、国及び東京都に要望してまいります。 次に、高等教育における就学の支援に関するご質問についてです。 本年五月に成立した、大学等における修学の支援に関する法律は、真に必要な低所得者世帯に対し、社会で自立し、活躍することのできる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する趣旨のもと、大学等における修学の支援を行い、経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して産み育てることができる、環境の整備を図ったものと理解しています。 大学等における修学を支援する奨学金制度の拡充については、全国市長会を通じて、国に対して求めています。 次に、学校給食の負担軽減策に関するご質問にお答えいたします。 区ではこれまでもさまざまな子育て施策に取り組んでまいりましたが、このたびの区長選挙での公約を早期に実現し、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものとするため、学校給食費の保護者負担軽減策について検討してまいりました。 今回の対策では、小・中学校の給食費について、第二子を半額、第三子以降を無償とし、対象者は全体で約六千人、影響額については約二億円と試算しています。 制度の周知につきましては、新年度の給食費のお知らせとあわせて行うなど、丁寧な周知の方法を検討してまいります。 なお、給食費を含めました学校徴収金の公会計化につきましては、本年七月に文部科学省より、公会計化等の推進について通知が出されていますが、職員体制の整備や業務システムの導入、債権管理に係る区長部局との調整など、さまざまな課題も示されており、十分な検討が必要であると考えています。 また、ご指摘の夏休みなどの長期休暇中における食の保障については、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を確保することや、食習慣を養うことなどにつながり、子どもの健やかな成長のためにも大切なことと考えています。 次に、保育園の給食費についてです。 利用者が区をまたいだ場合の取り扱いについては、給食費を徴収する区の保育園に通園する北区の児童の保護者に、その負担が生じることのないよう、さらに、北区の保育園が他区の児童から給食費を徴収する手間がなるべく生じないよう、今後、早急に他区と調整を図ってまいりたいと考えています。 また、今回の幼児教育・保育の無償化、さらに保育園等給食費の取り扱いに関連して生じる区の負担増は、年間で三億三千万円程度と見込んでいます。 次に、社会的養護など、困難を抱えた子ども・若者への支援についてです。 まず、児童養護施設退所者などへの支援についてです。 児童養護施設で暮らしている子どもの多くが、高校卒業とともに施設を出て、自立した生活を送ることになりますが、社会経験が少ない中、親のサポートが得られない状況での生活には困難が伴うことがあります。このような状況を踏まえ、他区の取り組みを参考としながら、児童相談所の設置を検討する中で、社会的な養護を必要とする子どもへの支援についても、あわせて検討をいたします。 次に、児童相談所等複合施設における青少年対応についてです。 複合施設については、十八歳未満の児童と、その保護者を主な対象者として、子どもと教育に関する総合的な支援を行う拠点として整備を予定しています。 また、児童相談所は原則として十八歳未満の児童を対象としていますが、児童養護施設への入所や里親への委託については二十歳未満まで、自立援助ホームの入所者については、大学等に就学中の場合には二十二歳の年度末まで措置延長を行い、子どもの状況に応じた支援を行っています。 なお、ひきこもり等の相談については、健康支援センターにつなぐなど、区長部局との適切な連携を図るとともに、十八歳以上の支援を行う機関との連携についても、あわせて検討してまいります。 次に、専門職確保の計画的な取り組みと、国・東京都への財政支援の要望についてです。 児童福祉司については、現在のところ、人口三万人に一人の配置として十二名、さらに、虐待対応件数による加配を想定しています。 なお、今年度から特別区人事委員会において、児童相談所の円滑な開設・運営に向けた体制の強化を図るため、児童福祉、児童指導、児童心理の三区分で、児童相談所等での経験を求める採用試験・選考を実施しています。また、先行区では、任期付職員の採用等も行っています。 今後、特別区人事委員会及び先行区の取り組みを踏まえ、北区においてもさまざまな手法により、医師等も含めた専門職の確保に努めてまいります。あわせて、児童相談所への職員派遣の拡充等により、区職員の専門性の強化を図ってまいります。 次に、国・東京都への財政支援の要望については、これまでも国や東京都に対し、財政的な支援を求めてきましたが、引き続き、特別区長会等を通じて、児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、国・東京都への要望を行ってまいります。 次に、包括的性教育についてです。 今年度、東京都教育委員会が指定する性教育モデル授業実施校の一つに本区の桐ケ丘中学校が入っており、十一月に産婦人科医を外部講師とした授業の実施を予定しています。 現在、当該校、北区教育委員会及び東京都教育委員会が連携し、学習指導要領に示されていない内容を含めた授業の検討を進めています。 また、本授業実践については、事前に保護者へ授業内容の説明を丁寧に行い、理解を得た上で実施するようにいたします。 性教育の研修については、区立小・中学校において、性教育を適切に進めるために、東京都教育委員会が改訂した性教育の手引の内容を、保健主任・養護教諭研修や体育・健康研修において取り扱い、教員の正しい理解と、学習指導要領の範囲を超えた内容を含む、授業実施の留意点等について共通理解を図ります。 今後は、性教育モデル授業実施校の授業実践を踏まえ、適切な性教育の実施に努めてまいります。 次に、国籍や民族などの多様性を認め合い共生する北区を、についてのご質問のうち、外国にルーツを持つ保護者や子どもへの支援についてです。 育ち愛ほっと館や児童館、子どもセンターでは、乳幼児親子に対して、遊びと交流の場、子育て支援情報等を提供しています。 外国にルーツを持つ保護者や子どもに適切な支援を行うためには、円滑なコミュニケーションの確保が必要です。現在でも、書類記入の際など、必要に応じて区の国際交流・協力ボランティアを活用しています。また、日本語ができる方を同伴されている場合は通訳をお願いするなど、各施設の状況に応じてさまざまな手段を確保しながら、利用者との意思疎通を行っています。 今後も、ＩＣＴのさらなる活用や、やさしい日本語によるご案内をするなど、必要なコミュニケーションが円滑に行える取り組みを検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十番（山崎たい子議員） ご答弁ありがとうございました。 幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、子ども・若者への支援について、学校給食費の負担軽減、対象は約六千人、約二億円の予算を想定しているということですが、「子育てするなら北区が一番」ということで英断していただき、本当にうれしいというふうに思っております。私はこの取り組みは、北区がかつて全国に先駆けて子ども医療費の無料化を中学生まで率先して広げた事例に次ぐ大ヒットになるんじゃないかというふうに感じているので、この北区の取り組みが、他自治体もすごく注目していると思いますが、本来、全体に国を挙げてやってほしいということで、そういう方向で子どもたちの給食をちゃんと公的に保障するというふうな流れを、区が率先して牽引していただきたいなというふうに思います。 あわせて、学校の先生方の負担軽減、公会計化でいろいろな課題があるということですが、文部科学省のほうからもいろんな通知が出ているということで、引き続きこの件についても検討を進めて、改善できるようお願いしたいと思います。 この給食費以外にも、教育費の負担が本当に親にとっては重たくて、制服、教材費、塾代も含めて大変なわけなんですけれども、国のほうも文部科学省の子供の学習費調査というのが行われていて、小・中・高と全て公立に行った場合でも、一人当たり約四百六十万円で、小・中が公立で高校が私立のときは一人当たり約六百四十万円という結果を発表していて、これが兄弟二人とかとなれば、一千万円近いお金が高校卒業までに教育費負担として私費でかかるということになります。その額を考えると、その上、大学の学費の負担というのは、とても用立てることが難しいという形で、進学を諦めざるを得ないという世帯や若者も実際いらっしゃる。こういう状況を本当に一刻も早く改善してほしいと、全ての子どもたちがお金の心配なく高等教育まで学べるような制度、北区、日本を挙げて、国を挙げて進めてほしいと思っています。 とりわけ社会的養護の必要な若者に対する支援は、児童相談所の建設を進めていく考えの中で、いろいろ検討していただくということで、板橋区もそういう考えで今回取り組まれたというふうに聞いておりますので、ぜひ北区でも具体化を図っていただきたいと思っています。 あと、幼児教育の無償化ということでは、保育園の給食費が実はその無償化の対象から外されて、私はこの点は非常に大きな後退だと思っているんですけれども、北区も全体の区の負担額は約三億三千万円ということで、ふえたというご答弁でした。 その中で給食費は、内示会のときとかも約二億円ぐらい、給食にかかわっては負担があるというふうに承っているわけですが、その自治体の負担だけじゃなくて、これは全員協議会のときにもちょっとお尋ねしたんですけれども、実は八月二十二日に直前になって厚生労働省が示してきた公定価格では、おかず代というのは副食費四千五百円というふうに言っていたんだけれども、実際、八月二十二日の公定価格では、五千百円を公定価格から減らしますよというふうに国が言ってきたと。国会審議もちゃんと行われていないそうで、この差額六百円分が、保育園にとっては一人当たりの運営費でマイナスになってくるということになると思います。 なので、十月から仮に消費税が上がるということになると、食材費の影響も予想されるし、また、保育園の全体の運営にとっても打撃になってくるということで、国はその分、栄養士の配置の加算などをつけたからいいのでないかというふうに言いわけをしているそうなんですけれども、でもこれは加算によってやっぱり条件が違ってくるというふうに思うので、国がそういうふうに言うのはいかがなものかと私は思っているんですが、この動きは私も直近で知ったんですけれども、北区としてちゃんと状況をつかんでいるのか。また、私立保育園長会からも先日声が上がっていたんですけれども、区としてもどんなふうに受けとめているのか、ここについて再質問させていただきたいと思います。 それから、保育士の処遇改善とか賃金引き上げのところが、国に要望するというふうになっていて、私は北区の保育士などの処遇改善、賃金引き上げなどを求めたんですけれども、この点もちょっと答弁漏れかなというふうに思いますので、再質問、もう一回ちゃんと答えていただきたいと思います。 次に、障がいの方の施設整備について質問したいんですけれども、ご答弁では、それぞれ必要性を認識しているということで、非常に心強く思っておりますが、それぞれの施設については、基本計画の改定作業の中で検討していくというふうなご答弁だったかなと思いますので、ぜひしっかり具体的な内容を基本計画に明記していただきたいなというふうに、これは重ねて強く要望したいんです。 その中で、私は、今まで北区はグループホームとかという形で、重度障がいの方の受け入れをふやしていくということで、二カ所目を今、頑張っているところだと思うんですけれども、実際、看護師や医師などの配置とか、また、二十四時間対応ができるという点からすると、グループホームでも全てちゃんと対応できるかというと、これは大きな課題があるというのも現状だというふうに思っております。その点では、地域における入所機能とか入所施設という、その選択肢を外してほしくないなと。ちゃんと本気で検討して具体化してほしいなというふうに、これは保護者の方々からもご要望いただいているところです。 私は先日、今年四月に新規開設した埼玉県川口市にある入所施設を、同僚のせいの議員と視察してきたんですけれども、社会福祉法人が建てたもので、日中活動で通所する生活介護はちゃんと併設になっていて、定員がそれぞれ四十人、入所は全室個室で、ワンユニットが六、七人という形で、少人数の生活スタイルがちゃんとできるようになっていて、障がいに合わせて車椅子の方、行動障がいがある方、男女別という形でユニットが分かれていて、ユニットごとにキッチン、リビング、トイレ、浴室というのが整備されておりました。入居者の方の平均年齢は三十九歳ということで、この四十名の定員に二百人を超える方が応募されたというふうに聞いたので、もう本当にニーズの高さというか、切実さが、痛いほど伝わってくるというふうに思っております。 私はそのとき、施設見学とあわせて、保護者の方の話も伺えたんですけれども、そのときに一番感銘を受けたのが、親が介護できなくなるまで一緒に暮らして、どうしようもなくなってからグループホームとか施設とかということではなく、本当に子どもたちの青年期の自立を支援する、青年期になったら、子ども自身も親から離れたいというふうに思うのは自然なことだ。だから、地域の中で、自分の家族のほかに新しい家族をつくっていく、そういう考えで、ぜひ地域の中で入所機能を備えた生活支援の拠点をつくってほしいという言葉に、私は改めてはっとしたんです。 親亡き後じゃなく、もっと若いところからちゃんと自立という考え方で、そういう制度、仕組みをつくっていくということが必要じゃないかという、この当たり前の考え方なんですけれども、重度の障がいの方のところ、本当にここが伝わっていないんじゃないかなというふうに思うので、この青年期の自立を支える入所機能を備えた生活支援の拠点をつくるんだという、この考え方、ぜひ北区にもこういう視点に立っていただきたいと思うんですけれども、この点について北区の認識を再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 二点の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、一点目、国の公定価格、副食費四千五百円と約五千百円のところでございますけれども、国から九月四日付の事務連絡がまいりまして、その中で、大変おくれて恐縮ですというような前置きがあった中で、二点ございました。 一点目は、子どもの副食費については、四千五百円を目安とする考え方を示してきたということ。二点目といたしましては、公定価格の副食費については五千百八十一円を減額すると。その一方で、四千五百円との差を活用して、議員からお話がありました栄養管理加算とチーム保育推進加算、この二つを拡充することで、食の充実を図り、公定価格全体としては影響がないようにするといったような考え方が示されております。 現在、詳細に状況を確認しているところではありますけれども、十数園で減額になる園が出るのではと。増額になる園もありますけれども、十数園で減額になる園も出てしまうのではないかというように考えておりまして、この影響につきましては、私立園、指定管理園の皆様と協議を必要に応じていたしまして、民営の園の運営が円滑にできるように、引き続き支援を継続してまいりたいというように考えてございます。 また、二点目でございますけれども、北区で働く保育士の処遇改善ということでご質問をいただきまして、国や東京都は、これまでの間、さまざまな保育士の処遇改善の補助制度の充実を図ってきております。こうしたことを引き続き特別区長会等を通じまして、要望を行ってまいりますというご答弁をさせていただきました。 以上でございます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 親の高齢化、また障害者の高齢化ということの中で、滝野川三丁目のグループホームの整備、これを進めているところでございますが、今後もさらに施設の整備、そういったことも検討する必要があるというふうに捉えてございます。 例に出された施設につきましては、研究しながら、今後とも障害者の方が住みなれた地域で生活の場を確保できるよう、努力していきたいというふうに考えてございます。
◆二十番（山崎たい子議員） 障がい者に関する健康福祉部長からのご答弁、私も実は正直なところを言うと、入所施設というのは、もう国がつくらないというか、削減していて、とてもつくれないんだというような、何か呪縛にかかっていたような気がするんですけれども、実は国はそうは言っていないんだと。確かに施設から地域移行ということはあっても、本当に必要に迫られて、きちんと必要だという点については建てるということで、もう今年度も十カ所の建設費が出て予算化されているということを考えると、決して建てられないということじゃないんだなということを私も自覚しましたし、今、本当に親御さんからの切実なご要望で、この川口市の施設ではこじあけたというふうに、もう表現していましたけれども、やっぱりこの切実な思いを区としてしっかり受けとめて、入所施設機能を選択肢から外すことなく、グループホームやショートステイ、生活介護などとあわせて、ぜひ北区の基本計画に位置づけて、しっかり整備していただくように、これは重ねてお願いをしておきたいと思っております。 最後なんですけれども、先ほどの保育士のところも含めて、今、国のやり方というのは、介護もそうなんですけれども、介護報酬とか、この公定価格とか、本体のところを削減して、何か条件で加算をつけるような形のやり方というのが繰り返されている。でも結局は、その運営をする保育園とか、運営をする社会福祉法人なり、その運営本体の運営がやっぱり厳しくなって、そういう人件費や処遇改善へ、なかなかダイレクトにいかないという、そこがすごく大きな壁になっているんじゃないかなというふうに思っております。なので、加算だからいいでしょうということではなく、やはり公定価格、また介護報酬の本体、ここをきちんと改善して質の向上を図っていくとともに、処遇も引き上げていくというふうにしていただきたいと思うんですね。 この処遇のところは、もう介護、障がい、保育というところは、人知れず家庭の中で行われてきたケアワークという点では、ここに日本におけるジェンダーの問題もあると思うんですけれども、そういう職種だけじゃなく、労働者全体の賃金も、実は先進諸国の中で唯一、日本だけがこの二十年で賃金が八％減っているという統計が、これはインターネット上でも見ることができるし、この前も新聞の夕刊にも出ていたし、みんな知っていることだと思うんです。ほかの国はみんな右肩上がりに賃金が上がっているのに、日本だけが賃金が下がっているという、本当におかしな状況になっていて、今や日本の労働分配率は六六・二％ということで、一九七四年度以来の最低値だということで、一方、この前の財務省の発表した統計では、資本金十億円を超える企業の内部留保が、もう過去最高を更新して四百四十兆円を超えているということを見れば、どこにゆがみがあるのかということがやっぱり見えてくるんじゃないかなというふうに思います。 なので、最後になりますが、働く人の賃金を本当に抜本的に引き上げていただくという形で、税収を確保していく方向に。また、庶民増税はやめて、消費税は本当にきっぱり中止して、区民の暮らしを応援していくという方向でこそ、区民の暮らし、北区の希望が切り開かれるんだということを強調して、私は質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 十番 花見たかし議員。（拍手） （十番 花見たかし議員登壇）
◆十番（花見たかし議員） 立憲クラブを代表して、花川区長、清正教育長に質問いたします。 質問に先立ちまして、昨日発生いたしました台風十五号に伴い、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、
経営改革プランについてお伺いをいたします。 二〇一五年に策定いたしました北区
経営改革プラン２０１５は、「区民とともに」の基本姿勢のもと、多様な主体との連携や行政が担う役割の見直しなど、持続可能な
行財政システムの確立に向けた取り組みは、一定の成果を上げてきていると思っております。北区
経営改革プラン２０１５の策定時において、経営改革の最大の目的は、北区の将来像を掲げた北区基本構想や、それを実現するための基本計画を着実に実施することにより、将来を見据えた健全で安定的な行財政運営を確保し、さらなる区民サービスの向上を図ることとなっておりました。 北区ではここ数年、人口増加傾向にあり、区の
主要財源である都区財政調整交付金や特別区民税などで税収の増加を期待しているところであります。しかし、今後の景気動向や北区の将来推計人口などからも、まだまだ不透明な状況が続くと考えられます。 一方、近年、北区は、住みたいまち、子育てしやすいまち、交通の利便性がよいまちとして認知度も上がってきており、注目度が増してきているかと思います。このような機会に、北区の強みや魅力的な資源を総動員し、北区らしさを創造するとともに、少子高齢化対策や防災・減災対策、本格化するまちづくりへの対応など多くの行政需要に対して、引き続き、事務事業の精査、内部努力の徹底や歳入確保など、限られた財源をより有効的・効果的に活用していかなければならないと思っております。 そこで以下、三点についてお伺いをいたします。 一、北区
経営改革プラン２０１５の策定から間もなく五年が経過いたしますが、どのように総括されているのかお伺いをいたします。また、プランにおいて計画どおり進まなかった事業、進捗状況が思わしくなかった項目についてお伺いをいたします。 二、本計画により生み出される効果見込み額は、歳出削減額が二十九億八千五百万円、歳入増加額が百五十三億一千百万円、効果見込み額の合計は百八十二億九千六百万円となっておりますが、効果見込み額の実績についてお伺いをいたします。 三、北区
経営改革プラン２０１５は平成二十七年度から令和元年度までとなっておりますが、新たな計画についての検討状況と今後のポイントについてお伺いをいたします。 次に、区民サービスの向上に向けたＡＩの活用についてお伺いをいたします。 北区
経営改革プランでも、自治体を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、常に新たな経営改革手法の情報収集等を行い、実現可能なものから検討、実施することになっております。 そこで、北区としては、ＡＩを初めとする新たな技術を区民サービスの向上や業務の効率化にどのように活用していくかは、先行して取り組んでいる自治体の事例を踏まえ、検討を進めていくとのことでありました。ＡＩの活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきており、ＡＩをさまざまな業務に実用化できないかと期待が高まっているかと思います。 そこで、例えばホームページ上でチャットボットを使っての区民サービスでは、ごみの分野で墨田区、神奈川県横浜市、兵庫県神戸市、愛知県豊橋市など、子育て関連では渋谷区、神奈川県川崎市などで活用しており、さまざまな自治体が幾つかの分野でＡＩの自然言語処理、画像認識、音声認識等の能力を生かし、区民サービスの向上や新たなサービスの創出につなげているかと思います。 また、ＡＩやデータを活用していくことで、観光分野での観光客の動向把握や誘致、医療や介護分野での健康促進や健康寿命の延伸、防災分野での被害情報や避難情報の迅速な把握など、既存の枠組みを超えた新たな施策の展開を研究する自治体もあります。 そこで、お伺いをいたします。 まず、現状、北区のＡＩの検討状況、今後の方針についてお伺いさせてください。 そして、ＡＩ関連サービスが拡大している中、今定例会の本会議や委員会の速報版を音声認識システムで作成できるか検証するとの報告がされておりますが、既に他自治体でも全庁的に複数の端末で利用できる音声認識サービスが導入されております。北区としても、会議録作成から障がい者の情報保障、外国人対応の翻訳など、さまざまな分野で実用化されている音声認識システムの積極的な活用を進めていただきたいと思っておりますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、障がい者対策についてお伺いをいたします。 まずは、障害者差別解消法についてです。 障害者差別解消法は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現につなげることを目的としております。お互いがお互いを認め合い、助け合いながら生きていくことができるまちづくりを推進するため、どのように障害者差別解消法を実効性のあるものにするのか、法が目指す社会の実現にいかに近づけていくのか、地方自治体の役割も大変重要かと思っております。 現実的には、障がいを持つことに対する差別や偏見はまだまだ根強くあるかと思っております。差別しようと思って差別するというよりは、知らず知らずに差別してしまっていることも多々あるのではないかと思っております。障がいがあっても、障がいのない人たちと同じように地域生活を行い、社会参加できるようにするため、どのような合理的配慮が必要なのか、どのような環境整備をしていくのか、北区として問われております。 そこで、以下四点について質問をいたします。 一、障害者差別解消法が施行され三年が経過いたしました。まず、この間、障害者差別解消法への北区としての取り組みについて確認させてください。また、区民に対してどのくらい周知が進んでいると捉えているのか、ご見解をお伺いいたします。 二、障害者差別解消法の民間事業者の合理的配慮については、努力義務にとどめております。しかし、昨年十月に東京都において施行された東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例では、合理的配慮の提供について行政機関及び民間事業者も義務となっております。この間、いかに実効性を確保してきているのかお伺いをいたします。 三、障がいを理由とする差別は、あらゆる場面で発生する可能性があります。障がい者が差別を受けたと感じたことや、合理的配慮がない事例、または差別のない適切なケースなど、さまざまな事例があるかと思います。現状どのように対応しているのかお伺いをいたします。 四、子どもたち一人ひとりが多様であることを前提に、障がいの有無にかかわりなく、誰もが望めば、自分に合った配慮を受けながら、同じ場で可能な限りともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築を、北区としてどのように推進しているのかお伺いをいたします。 次に、手話言語条例についてお伺いをいたします。 平成二十五年十月八日、手話言語条例が鳥取県で制定されました。手話言語条例は、言語である手話を普及させながら、聾者の方たちと地域の方たちが手話でつながり、支え合う社会を目指しており、これまで福祉の中で語られてきた手話が言語として制定された、初めての条例でありました。手話は、聾者の方たちにとって他者とのコミュニケーションの手段だけでなく、お互いの気持ちを理解し、また、知識を蓄えるための大切な言語であります。 しかし、手話に関しての歴史は、誤解と偏見との戦いでありました。以前、手話は、身振りに毛が生えた動物的なもの、助詞がないから文法的に不完全などとの誤解と偏見があり、聾学校では口話法が推奨され、手話が禁止されているときもあったとのことです。 そこで、二〇一一年には障害者基本法が改正され、手話は言語に含まれるという考え方が明記されました。その障害者基本法の改正から手話言語条例制定の動きが全国的に広がり、二〇一九年八月六日現在、二百八十の自治体で手話言語条例が制定され、情報・コミュニケーション条例では四十五の自治体で制定されております。 北区においても、平成三十年に北区手話言語条例（仮称）制定に関する陳情が全会一致で採択、さきの東京都北区自立支援協議会において、北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例の素案が示され、今後、パブリックコメントを実施していくとのことでありました。 北区として条例制定に向けた取り組みは評価するとともに、今後、手話に対する普及・啓発及び手話を使用しやすい環境整備を期待するところであります。 そこで、以下四点について質問をいたします。 一、北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例の素案作成では、どのように障がい者の方たちの意見・要望等を取り入れてきたのかお伺いいたします。また、特徴的なポイントについてもあわせてお伺いいたします。 二、今後の手話への理解と普及・啓発、環境整備の取り組みについてお伺いをいたします。 三、子どものころから手話に接する機会が重要かと思います。小・中学校で手話を体験できる機会をふやしていくべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 四、今後、手話通訳派遣の範囲を広げ、聴覚障がい者の社会参画を促進していくべきと考えますが、北区としてのご見解をお伺いいたします。 次に、地域の諸課題についてお伺いいたします。 最初に、無電柱化への取り組みについてです。 国土交通省では、平成二十八年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化推進計画を策定いたしました。また、東京都でも東京都無電柱化推進条例が制定されるなど、地方公共団体における無電柱化への取り組みは全国的に広がってきております。 そもそも日本においては、昭和六十年代初頭から電線類を地中へ埋設するなど、無電柱化への一定の整備が図られてきました。しかしながら、その水準は欧米はもとより、アジアの主要都市と比較しても大きく立ちおくれております。全国には依然として約三千六百万本の電柱が立っており、さらに毎年約七万本ずつ増加しているのが現状であります。 北区に関して、現在の区道の無電柱化率は、平成三十年四月現在、区道総延長が三百三十八・八キロメートルのところ、無電柱化延長が約二・八キロメートル、率にしますと〇・八％に過ぎず、進捗がおくれております。そのような状況からも、北区の区道における無電柱化を計画的に推進するため、二〇一九年度から十カ年計画で北区無電柱化推進計画を策定いたしました。 そこで、以下三点について質問いたします。 一、無電柱化への課題としては、工事期間と整備費用があるかと思います。一般的な電線共同溝方式では、設計・手続から工事完了まで、道路延長四百メートル当たりで、約七年間の期間が必要とのことでありました。また、一キロメートル当たりの整備コストは約五・三億円、大変長い期間と多額の費用を必要といたしますが、施工性にすぐれた技術開発など期間短縮、そしてコスト縮減に向けた検討状況について、お伺いいたします。 二、志茂スズラン通り商店街、志茂平和通り商店街については、東京都よりチャレンジ事業の認定を取得し、計画期間内に完成を目指すことになっております。そこで、地域住民も一日も早い完成を望んでいるかと思いますが、現在の進捗について、また、工事期間と時期、完成時期についてお伺いをいたします。 三、他区、他地域では商店街の無電柱化も進んでおります。例えば、品川区の戸越銀座通り、台東区の浅草仲見世商店街、新宿区の神楽坂地区の無電柱化などでは、商店街の景観、安全、観光などさまざまなメリットを生み出し、多くの方々に喜ばれているかと思います。 そこで、お伺いをいたします。北区として、商店街での無電柱化の成果はどのように捉えているのでしょうか。そして、北区にも幾つもの商店街があります。例えば東十条商店街などで、商店街活性化の一つとして無電柱化を進めていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、商店街街路灯ＬＥＤ化推進事業についてお伺いをいたします。 現状の商店街の課題は多岐にわたり、商店の減少や空き店舗の増加、後継者問題など山積しているかと思いますが、一方で、地域住民からの商店街に寄せられる期待は、地域コミュニティの担い手としての役割、地域の安全・安心に向けた取り組みなど、大きな期待が高まっているかと思います。 そこで、今回は商店街街路灯ＬＥＤ化推進事業について質問させていただきます。 商店街街路灯ＬＥＤ化推進事業は、街路灯ランプをＬＥＤ化、もしくは街路灯をＬＥＤに建て替える事業等に対して、五分の四、東京都から補助が出ており、そこに北区が十分の一上乗せし、トータル十分の九の補助率で装飾街路灯及びアーチ照明等をＬＥＤ化する事業であります。街路灯をＬＥＤにするメリットとしては、年間の電気使用量が削減されること、そして、ＬＥＤ化でまちが明るくなり、地域の環境美化・防犯機能向上などが指摘されております。 北区としてもＬＥＤ化を推奨しているかと思いますが、幾つか課題も出てきているかと思います。 そこで、まずお伺いをいたします。現状どれぐらいの商店街がＬＥＤ化を行い、ＬＥＤ化していない商店街はどのような理由があるのか、お伺いさせてください。そして、東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業の政策課題対応型商店街事業は、継続・拡充の要望がありますが、事業の見通しについてお伺いをいたします。 次に、街路灯のＬＥＤランプについてお伺いをいたします。 商店街街路灯ＬＥＤ化の今後の大きな課題としては、ＬＥＤランプの交換時期かと思っております。現在、取りつけてあるＬＥＤランプもいずれ交換しないといけない時期が来ます。それは、取りつけた時期やＬＥＤランプの耐用年数などによって変わってきますが、間違いなく交換しなければならなくなってまいります。そのときに、仮にＬＥＤランプ一つが三万円としたときに、十個つけていれば三十万円、二十個ならば六十万円の費用がかかることになります。現時点では、東京都、北区ともＬＥＤランプ取り換え時の補助制度はありませんので、交換時には全額が商店街の負担になってしまいます。 そこでお伺いいたします。ＬＥＤランプ交換時の商店街の負担が大き過ぎるかと思いますが、北区としてどのように捉えているのでしょうか。そして、負担軽減のため、商店街街路灯ＬＥＤランプ交換時の補助制度を確立すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、誰もが利用しやすい図書館についてお伺いをいたします。 現在、北区には十五の図書館・分室があり、三つの拠点館と十二の地区館からさまざまな図書館サービスを提供しているかと思います。現在の図書館では、図書資料サービスだけでなく、視聴覚サービスやレファレンス・レフェラルサービス、子ども読書活動推進事業や障がい者サービス等、多種多様なサービスがあり、入館者数も平成二十九年度においては約二百九十四万人、平成三十年度は約三百万人となっており、毎年多くの方々が利用されております。 そこで、まずお伺いをいたします。三つの拠点館と十二の地区館とありますが、それぞれの役割についてお伺いをいたします。また、学校図書館と地区図書館との連携や、小・中学生の児童・生徒による図書館の利用促進をどのように図っているのかお伺いをいたします。 そして、図書館については業務や職員配置の見直しを行い、外部委託を拡大しておりますが、成果についてお伺いをいたします。 次に、図書館には利用者の方々からさまざまな要望があるかと思いますが、今回は図書館の開館日、開館時間についてお伺いをいたします。 現在、三つの拠点館の開館時間は、平日・土曜日が午前九時から午後八時まで、日曜・祝日は午前九時から午後五時まで、地区館では平日が午前九時から午後七時まで、土日・祝日は午後五時までとなっております。また、休館日は中央図書館が第一、第三、第五月曜のみで、他の拠点館、地区館は毎週月曜日、そのほかには年末年始、館内整理日、特別整理日などが休館になっているかと思います。 そこで、まずお伺いをいたします。拠点館と地区館との開館時間に違いが生じておりますが、どのような理由なのかお伺いをいたします。 以前、私のところに区民の方から、冬休みの子どもの学習のため、図書館を年末年始に開館できないでしょうかとのご意見をいただきました。確かに年末年始は中学、高校、大学等の受験生にとっては追い込みの時期で、大変大事な時期になってくるかと思います。 そこで、二十三区の年末年始の図書館休館日を確認したところ、北区は十二月二十九日から一月四日まで七日間の休館、北区と同じ七日間の休館は七区でありました。また、北区より一日少ない六日間の休館も七区。また、休館が短いところでは、十二月三十一日から一月二日までの三日間が三区、葛飾区に関しては、年末年始休館日なしで開館しております。 先ほども申し上げましたが、年末年始は受験生にとっても大変大事な時期であり、また、図書館で勉強できることは大きな意義があるかと思っております。全体的な開館時間の見直しとともに、図書館の年末年始の開館日を改善すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、学習スペースについてお伺いをいたします。 各図書館には座席数の違いはありますが、学習スペースが確保されております。そこで、学習スペースの混雑する時期としては、土曜日、日曜日、祝日、そして長期休業期間や定期試験あたりが混雑していると伺っております。そのような混雑時には、朝一で図書館に行かないと座席が確保できず、いつ座席があくかわからないとのご意見もあるかと思います。 そこでお伺いいたします。現状、混雑時はどのように対応しているのでしょうか。また、座席数の見直しや仕切りのある学習席の拡充を進めていくべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 最後に、生活困窮者等が暮らす無料低額宿泊所についてお伺いをいたします。 路上生活者対象の無料低額宿泊所の中には、著しく施設が狭隘で設備が十分でない劣悪な住居環境に生活保護受給者等を住まわせ、居室やサービスに見合わない宿泊料、サービス利用料を生活保護費の中から徴収している貧困ビジネスが指摘されております。 そこで、厚生労働省では貧困ビジネス対策のため、二〇一九年六月に無料低額宿泊所に関しての省令案が出されました。省令案では、入居者が自立した日常生活を営むことができるよう、基本方針を設け、居室の広さは地域事情によって若干の違いはありますが、七・四三平方メートル、四畳半以上としており、一部屋当たりの定員は原則一人の個室とし、堅固な扉を設けること、また、出入り口は廊下などに直接面しており、間仕切り壁は堅固なもので天井まで達しているといった内容になっております。 無料低額宿泊所の中には適切な施設もあるかと思います。しかし、数十人から数百人を収容する大規模無料低額宿泊所などでは、多人数部屋、または一部屋を石膏ボードなどで区切っただけの、天井部分が完全につながっている簡易個室が多く残っていると指摘されております。劣悪な住居環境の改善に向けて、省令案では、既存の建物の多人数部屋や簡易個室などは三年以内に解消を図ることとなっております。 そこで、以下四点について質問いたします。 一、厚生労働省の調査によれば、二〇一八年時点で全国五百六十九施設に約一万七千人が入所、法的位置づけのない無届け施設も加えると、入居者数は約三万二千人になるとのことですが、北区での無料低額宿泊所の施設数と入所者数、入所期間についてお伺いをいたします。 また、施設の中には多人数部屋や簡易個室を有する施設はあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。 二、区内にある無料低額宿泊所の実態調査、指導等は現状どのように行っているのかお伺いいたします。 三、無料低額宿泊所とは、生活が困窮している方が生活保護を受ける形で短期的に入居する施設であり、無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付けることと定義されております。そこで、無料低額宿泊所から自立に向けた取り組み、例えばアパートへの転宅などのアドバイス等はどのように行っているのかお伺いをいたします。 四、生活困窮者を守るため、貧困ビジネスの規制を行う条例を制定する自治体もありますが、北区としてのお考えをお伺いいたします。 以上で、全ての質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま立憲クラブを代表して、花見たかし議員から、花川区政についてを初め、障害者施策や地域の諸課題に関して、さらには、誰もが利用しやすい図書館や無料低額宿泊所についてまで、広範囲な分野にわたりまして、貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、花川区政についてのご質問に、順次お答えをさせていただきます。 まず、
経営改革プランについてです。 北区
経営改革プラン２０１５は、基本計画を着実に実現するための資源調達とともに、将来を見据えた健全で安定的な行財政運営を確保し、さらなる区民サービスの向上を図ることを目指して策定しました。 この間、学校施設跡地の貸し付け、売却、指定管理者制度の導入などの外部化の推進、内部管理経費の見直しとともに、地域のきずなづくりの取り組み、地域やＮＰＯなどとの連携など、区の基本姿勢である「区民とともに」に重点を置いた取り組みを進め、一定の成果を上げてきていると評価しています。 一方で、公共データの民間開放、広域連携の検討、保育園の民営化などが進捗しておらず、課題であると考えています。 次に、効果見込み額の実績についてでありますが、平成二十七年度から平成三十年度までの四年間で、約百三十九億円の効果額を生み出しており、おおむね計画どおりに進捗しているところですが、当初見込んでいた学校跡地などが売却できなかったことで、効果額が若干見込みを下回っている状況となっております。 今年度は、北区
経営改革プラン２０１５の最終年度となります。これまでの四年間の成果を踏まえて、さらに着実な実現に努めてまいります。 次に、新たな
経営改革プランの検討状況とポイントについてであります。 新たなプランは、本年二月に検討会からいただいた答申を踏まえて、現在、取り組むべき項目について検討しているところです。新たなプランでは、北区
経営改革プラン２０１５の考え方を基本的に踏襲しつつ、特に社会の変化に対応した行政サービスを提供するため、ＡＩを初めとする先端技術を活用して、区民サービスの向上と業務生産性の向上を図るとともに、職員の働き方改革にもつなげていくなど、新たな項目を計画化してまいります。 次に、区民サービス向けＡＩの活用に関するご質問に、順次お答えをいたします。 まず、区のＡＩの検討状況、今後の方針についてです。 ＡＩを初めとする先端技術の活用については、現在、改定作業中の
経営改革プランにおいて、社会の変化に対応した行政サービスを提供するための行政情報化の推進や、行政サービスの提供体制の見直しの中で検討しております。 今後、他自治体の事例なども参考にしつつ、導入効果が認められる分野につきましては、モデル実施も含め、積極的なＡＩの活用を検討してまいります。 次に、音声認識システムの積極的な活用についてです。 庁内における会議の会議録等の作成につきましては、公開の会議を除き、主に担当職員が多くの時間をかけて作成しており、音声認識システムの活用により、職員の事務負担軽減が図られるものと考えます。 また、音声認識システムは会議録の作成にとどまらず、障害者の会議参加支援などにも寄与するものと認識しています。 一方で、会議場所の環境や集音状況が文字への変換率に大きく影響するとも聞いております。 音声認識システムの導入につきましては、今年度中に実際の会議を活用してのモデル実施を行い、その結果を検証した上で、本格的な導入を進めてまいります。 次に、障害者施策についてのうち、障害者差別解消法についてお答えいたします。 平成二十八年四月に障害者差別解消法が施行され、三年がたちました。これまで区では、シンポジウムや障害者理解をテーマとした映画上映会の開催、小学生へのパンフレットの配布など、さまざまな手法で障害者差別解消法の周知を行っています。 しかし、昨年度の映画上映会で障害者差別解消法を知っているかについてアンケート調査を行ったところ、知っているという回答が四割程度であったことから、継続的に区民への周知が必要と認識をしています。 次に、民間事業者の合理的配慮に対する実効性や、合理的配慮がない事例等の対応についてお答えをいたします。 民間事業者の合理的配慮の提供につきましては、事業を営む方の理解促進や個々のケースに応じた柔軟な対応が必要であると考えています。区はこれまで相談窓口を設置し、民間事業者や障害者からの相談を受け、法の趣旨についての啓発などを行ってきました。 また、合理的配慮に欠けた相談事例や区が対応した内容などを北区自立支援協議会で報告し、障害者差別解消法の普及啓発活動などにつなげています。 次に、手話言語条例の制定についてお答えをいたします。 現在、条例については、制定に向けて検討を行っているところですが、検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会において、障害当事者などの意見を聞き、障害者団体との意見交換会を行い、障害者の方々の意見や要望を取り入れてきました。 条例骨子案の特徴的なポイントとしましては、全ての障害者を対象としたこと、その障害の特性に応じた意思疎通の支援を目指すものとしたこと、手話が聾者にとって命であり、確立された言語であることを明記したことです。 次に、今後の手話への理解と普及・啓発、環境整備の取り組みについてお答えをいたします。 区は、手話通訳者をふやすため、障害者団体などのご協力をいただき、平成三十年度から手話通訳者養成講座を、夜間だけでなく昼間にも開校いたしました。また、区の障害者差別解消法の普及啓発活動の中で、障害特性や手話に関する知識や理解などについて周知してまいりました。 今後も、条例制定をきっかけに、障害者差別解消法の普及啓発活動を継続するとともに、手話への理解と普及・啓発、環境整備に取り組んでまいります。 次に、小学校、中学校で手話を体験できる機会をふやしていくことについてお答えをいたします。 これまで北区社会福祉協議会において、区内の小学校、中学校を対象に福祉教育プログラムを実施し、児童や生徒が福祉について考えるきっかけづくりを行っています。 今後につきましても、教育部局と連携し、手話を体験できる機会をふやしていきたいと考えています。 次に、手話通訳派遣の範囲を広げ、聴覚障害者の社会参画を促進していくべきについてお答えをさせていただきます。 手話通訳者派遣の利用基準については、東京都北区意思疎通支援事業実施要綱で定めており、利用の対象外として、営業活動に関すること、趣味、娯楽及び遊興に関することなどが明記されております。 なお、要綱の運用や個別具体的な事例については、聴覚障害者団体などの意見を聞き、社会参画の促進につなげられるよう、努めてまいります。 次に、地域の諸課題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、無電柱化の推進に向けてのご質問のうち、施工性にすぐれた技術開発など、期間短縮・コスト縮減に向けた検討状況についてです。 本年三月策定の北区無電柱化推進計画では、整備手法の考え方として、一般的な方式である電線共同溝方式を含め、多様な整備方式を検討しながら無電柱化を推進し、東京都及び電線管理者と協力し、低コスト手法である直接埋設方式や小型ボックス活用埋設方式の採用だけでなく、新たな低コスト手法や技術の検討及び活用を進めることとしています。 しかし、期間短縮及びコスト縮減にもなる道路を掘削しない軒下配線方式や裏配線方式は、沿道権利者の理解・協力が不可欠で、実施は困難です。 また、低コスト手法の直接埋設方式は、導入を検証している状況であり、小型ボックスの活用は空間が狭く、沿道需要が多い区内では条件が厳しいことから、いずれも実施に至っておりません。 一方、東京都では、昨年四月に整備マニュアルを改定し、低コスト手法として、道路埋設の深さを浅くする浅層埋設深さを独自に規定しました。 区といたしましては、志茂のチャレンジ路線など、今後の計画路線において、可能性を検討いたします。 引き続き、国及び東京都の新技術の検討状況を注視してまいります。 次に、志茂地区における無電柱化チャレンジ事業の進捗と今後の予定についてお答えいたします。 区では、事業化に必要な東京都の事業認定を取得するため、電線管理者、東京都などで構成する技術検討会を設置し、無電柱化の手法の検討を進めています。これまでの検討では、公有地や民有地を活用し、変圧器などの地上機器を沿道に設置する手法と、柱状の変圧器を新たに設置する、いわゆるソフト地中化と呼ばれる手法を有力な手法としてまとめています。 あわせて、現在、区は地上機器設置場所を確保するため、沿道の方々に用地の提供を呼びかけているところです。 今後の予定につきましては、事業手法の決定に時間を要することから、東京都の補助制度が事業認定の期限としている来年度末までに基本設計を終えられるよう、取り組みを進めてまいります。 なお、工事期間、完成時期につきましては、今後決定する事業手法にもよるため、基本設計の検討の中で明らかにしてまいります。 次に、商店街での無電柱化についてです。 ご紹介の各商店街での無電柱化は、安全性や快適性に加えて、良好な都市景観を創出することから、産業・観光振興にも寄与するものと考えております。 なお、各商店街ともに、無電柱化の方式は電線共同溝方式ではなく、ソフト地中化や軒下配線方式などを採用しており、商店街の十分な理解と積極的な協力が必要となっております。 現在、志茂地区の商店街を含む道路を北区無電柱化推進計画のモデル路線に位置づけ、東京都のチャレンジ事業として検討しておりますが、地上機器設置場所の確保などの課題があります。 区といたしましては、東十条商店街など、商店街活性化としての無電柱化推進の取り組みにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、商店街の街路灯に関するご質問にお答えいたします。 まず、商店街のＬＥＤ化の状況についてであります。 現在、街路灯を保有する六十一商店街のうち、五十四商店街がＬＥＤ化を実施しています。未実施の商店街については、一部、ＬＥＤ化を検討している商店街もありますが、商店街における費用負担が課題となっていると考えています。 次に、東京都の政策課題対応型商店街事業の見通しについてであります。 本事業の継続・拡充については、例年、東京都予算に対する知事ヒアリングにおいて、東京都商店街振興組合連合会から要望されており、引き続き、東京都の対応を注視してまいります。 次に、街路灯のＬＥＤランプについてであります。 東京都では、商店街に対し、街路灯ＬＥＤ化に伴う費用の大半を補助金として直接交付していますが、電球交換などのランニングコストについては、現段階で補助対象外となっています。 今後、ＬＥＤ電球の交換が本格化した場合には、多大な費用負担が生じるため、区内の商店街の方々から既にご意見をいただいているところです。 区といたしましては、東京都に対し、区内商店街のご意見を伝えながら、ＬＥＤ電球の交換に対する補助の実施を要望してまいりたいと考えています。 次に、路上生活者を対象とした無料低額宿泊所に関するご質問に、順次お答えをいたします。 現在、北区にはＮＰＯが運営する無料低額宿泊所は三カ所ありまして、今年六月一日現在、百六十二名の方が入所しています。多人数部屋がある施設が二カ所、簡易個室となっている施設が一カ所となっております。無料低額宿泊所の実態調査、指導については、東京都がその認可や申請受付とともに、実地監査などを行っています。 次に、入所期間と無料低額宿泊所における、自立に向けた取り組みについてですが、全体的な入所期間については集計をとっておりませんが、個々の方が入所された時期は把握しています。 施設における生活状況や適性、身体状況などを踏まえて、必要な支援について検討し、適切な時期に、ご本人と相談した上で、それぞれの方に合わせたアパートへの転居や病院への入院、施設への入所などにつなげています。 最後に、貧困ビジネスを規制する条例についてですが、東京都において省令を踏まえて、新たな設置運営指導指針を策定していることから、北区といたしましては、国や東京都の動向を注視してまいります。 以上、お答えを申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、これからも区政運営に全力で傾注し、安心して住みやすい北区を目指して、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず障害者差別解消法についてのご質問のうち、インクルーシブ教育システム構築の推進に関するご質問にお答えいたします。 北区では、平成三十年三月に第三次北区特別支援教育推進計画を策定し、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に向けて、特別支援教育の充実を図ってまいりました。 インクルーシブ教育システムの構築を進めるためには、小・中学校において、通常の学級、巡回指導を行う特別支援教室、特別支援学級など、連続性のある多様な学びの場の提供が重要であり、今年度から特別支援教室における巡回指導を区立小・中学校で全面実施しています。 また、令和二年度には区内初となる自閉症・情緒障害特別支援学級を王子小学校に、知的障害特別支援学級を滝野川第五小学校に、それぞれ開設すべく準備を進めています。 障害のある子どもと障害のない子どもができるだけ同じ場で、ともに学ぶことは重要であることから、特別支援学級を設置している小・中学校では、一部の教科を通常の学級で学習したり、行事での交流を推進しており、今後ともインクルーシブ教育システムの構築に向けて、特別支援教育の充実を着実に図ってまいります。 次に、誰もが利用しやすい図書館についてお答えいたします。 まず、拠点館と地区館の役割分担についてです。 拠点館は規模が大きく、蔵書数も多く、各分野の資料を幅広く取りそろえており、研究や学習の利用に配慮して閲覧席も多く確保しているとともに、区職員を配置し、地区図書館の指導的役割を担っています。地区館は、小さいながらも、身近に図書に親しんでいただける図書館としています。 次に、学校図書館と地区図書館との連携と児童・生徒による図書館利用の促進についてです。 地区図書館では、各学校の調べ学習や読書指導などに使う図書資料について、団体貸し出しを行うとともに、学校図書館指導員と連携したブックトークや読み聞かせなどの読書活動を推進する取り組みを行っています。 また、小学生には図書館見学や一日図書館員の体験、中学生には職場体験や交流スペースの提供など、体験等の場としての図書館利用の促進も図っています。 次に、外部委託の成果についてです。 窓口業務を委託したことにより、開館時間の延長や祝日開館の実施などによる区民サービスの向上を図るとともに、区職員が学校図書館の支援や区民との協働事業の推進に、より一層、力を注ぐなど、地域の図書館としての機能拡充にもつなげることができたと考えています。 次に、図書館の開館日、開館時間についてお答えいたします。 まず、拠点館と地区館の開館時間が異なることについてです。 拠点館は、地区図書館に比べ蔵書数や閲覧席が多く、研究や学習の利用も多いことから、その利用に配慮して、地区館に比べて長くしています。 次に、開館時間の見直しと年末年始の開館日の改善についてです。 図書館の開館日や開館時間については、これまでも適宜、拡大を図ってまいりましたが、ご指摘いただいた年末年始の開館を含め、区民の皆様からご要望もいただいています。年末年始の開館については、運営体制の確保などの課題がありますので、まずは休館日が祝日と重なった日の対応や、地区館の開館時間の延長を初め、段階的な見直しの検討を行ってまいります。 次に、学習スペースの混雑時の対応についてお答えいたします。 混雑時においては、限られたスペースの中で館内閲覧の利用者にも配慮しながら、譲り合ってのご利用を案内しています。 また、ゴールデンウイーク、夏季休業など学校の長期休業期間には、中央図書館ホールの一部を中高生専用の閲覧室として閲覧席を確保し、混雑緩和に努めています。 次に、座席数の見直しや仕切りのある学習スペースの拡充についてです。 閲覧席の見直しや仕切りのある学習スペースの拡充については、施設のスペースに限りがあるなどの課題があることから、大幅な改善は難しいと考えていますが、レイアウトの見直しによるスペースの確保を図りつつ、混雑時の円滑な利用に向けて工夫してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十番（花見たかし議員） ご答弁ありがとうございました。 進捗している点、ちょっとおくれている点もあったのかなと。また、これから前向きに取り組んでいただけるのかなと期待を持てる点もありましたが、検討も必要なのかなと。いろんなご答弁があったかと思います。 私自身、決算特別委員会の委員でございますので、いただいた答弁をしっかりともう一度確認して、また決算特別委員会の場で再度、要望と質問をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
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○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 本日はこの程度で散会し、九月十日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後三時四十二分散会...